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1. 大崎市議会 2019-09-13
   09月13日－02号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   令和　１年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　令和元年第３回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　令和元年９月１３日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時０７分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第７５号　令和元年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第７６号　令和元年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　│議案第７７号　令和元年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　│議案第７８号　令和元年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　│議案第７９号　令和元年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　│議案第８０号　大崎市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例　　　│議案第８１号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　第２｜議案第８２号　大崎市子育て支援拠点施設条例　　　│議案第８３号　大崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例　　　│議案第８４号　大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第８５号　大崎市市税条例等の一部を改正する条例　　　│議案第８６号　大崎市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第８７号　大崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第８８号　大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例　　　│議案第８９号　大崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例　　　＋議案第９０号　大崎市立幼稚園保育料等徴収条例を廃止する条例　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第７５号　令和元年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第７６号　令和元年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　│議案第７７号　令和元年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　│議案第７８号　令和元年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　│議案第７９号　令和元年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　│議案第８０号　大崎市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例　　　　　│議案第８１号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　日程第２│議案第８２号　大崎市子育て支援拠点施設条例　　　　　│議案第８３号　大崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例　　　　　│議案第８４号　大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第８５号　大崎市市税条例等の一部を改正する条例　　　　　│議案第８６号　大崎市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第８７号　大崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第８８号　大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第８９号　大崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例　　　　　＋議案第９０号　大崎市立幼稚園保育料等徴収条例を廃止する条例　　　　　　（質疑）４　出席議員（２９名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　８番　　八木吉夫君　　　　　　　　　９番　　佐藤講英君　　　１０番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１１番　　中鉢和三郎君　　　１２番　　相澤久義君　　　　　　　　１３番　　鎌内つぎ子君　　　１４番　　木村和彦君　　　　　　　　１５番　　加藤善市君　　　１６番　　横山悦子君　　　　　　　　１７番　　関　武徳君　　　１８番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１９番　　只野直悦君　　　２０番　　相澤孝弘君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　後藤錦信君　　　２４番　　氏家善男君　　　　　　　　２５番　　山村康治君　　　２６番　　木内知子君　　　　　　　　２７番　　小沢和悦君　　　２８番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２９番　　氷室勝好君　　　３０番　　佐藤和好君５　欠席議員（なし）６　欠員（１名）　　　　７番７　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　宮川　亨君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　市民協働推進部参事　渋谷　勝君　　　　　　　　　　　　　浅野浩昭君　　　建設部参事　　　　　小松一雄君　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　総務部人財育成課長　坪谷吉之君　　　民生部社会福祉課長　齋藤　満君　　　　民生部子ども保育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤文夫君　　　民生部高齢介護課長　安藤　豊君　　　　民生部健康推進課長　相澤勝博君　　　民生部市民課長　　　近江美紀君　　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺晴紀君　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　　建設部建築住宅課長　飯田幸弘君　　　　　　　　　　　　　藤島善光君　　　鹿島台総合支所地域振興課長　　　　　　岩出山総合支所市民福祉課長　　　　　　　　　　　　　齋藤健治君　　　　　　　　　　　　　　高橋亮一君　　　鳴子総合支所地域振興課長　　　　　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　　　　　　　　　　　　高島賢二君　　　　　　　　　　　　　　佐藤秀宜君　　　建設部建設課技術副参事　　　（公園・維持担当）　村田正志君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部学校教育課長　遠藤富士隆君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　佐藤　基君　　　　次長　　　　　　　　寺田洋一君　　　係長　　　　　　　　中嶋慎太郎君　　　主査　　　　　　　　角力山真美君　　　主査　　　　　　　　佐々木　晃君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐藤和好君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第２号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（佐藤和好君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番八木吉夫議員、９番佐藤講英議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（佐藤和好君）　御報告いたします。　本日、遅刻する旨の届け出がありましたのは１番早坂憂議員でありますので、御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月13日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　宮川　亨君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　市民協働推進部参事　渋谷　勝君　　　　　　　　　　　　　浅野浩昭君　　　建設部参事　　　　　小松一雄君　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　総務部人財育成課長　坪谷吉之君　　　民生部社会福祉課長　齋藤　満君　　　　民生部子ども保育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤文夫君　　　民生部高齢介護課長　安藤　豊君　　　　民生部健康推進課長　相澤勝博君　　　民生部市民課長　　　近江美紀君　　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺晴紀君　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　　建設部建築住宅課長　飯田幸弘君　　　　　　　　　　　　　藤島善光君　　　鹿島台総合支所地域振興課長　　　　　　岩出山総合支所市民福祉課長　　　　　　　　　　　　　齋藤健治君　　　　　　　　　　　　　　高橋亮一君　　　鳴子総合支所地域振興課長　　　　　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　　　　　　　　　　　　高島賢二君　　　　　　　　　　　　　　佐藤秀宜君　　　建設部建設課技術副参事　　　（公園・維持担当）　村田正志君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部学校教育課長　遠藤富士隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第７５号～同第９０号 ○議長（佐藤和好君）　日程第２、議案第75号から同第90号までの16カ件を一括して議題といたします。　これから質疑に入るのでありますが、質疑は一般質問ではありませんので、議題からかけ離れた関連質疑や自己の意見及び要望を述べることは極力避けるようにお願いいたします。　執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は必ず職氏名を申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られますようお願いをいたします。　それでは、質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。　27番小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　おはようございます。　きょうは補正予算案などの質疑の第１日目でございます。トップバッターでございますし、また東大崎地区から多くの皆さんが傍聴においでいただいておりますので、執行部においてはしっかりした御答弁をお願い申し上げたいと思います。また、議長からの御注意をしっかり守るために努力いたしますけれども、若干はみ出るところがあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。　まず、議案第75号令和元年度大崎市一般会計補正予算（第３号）について伺いたいと思います。　初めに、歳出、２款総務費、１項25目婚活支援事業201万円の計上がございます。今回の予算の説明資料を見ますと、おおさき婚活支援センター運営事務委託料が1,434万1,000円の減額、これは婚活支援センターが５月に休止をして、そして契約を解除したということに伴う措置でありますけれども、初めに、この提案理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　渋谷市民協働部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　おはようございます。本日からの議案審議よろしくお願い申し上げます。　お尋ねの件のまずは委託料の減額、補正理由でございますが、ただいま議員おっしゃったとおりでございまして、本年度の婚活支援センターの運営事業でございますけれども、委託先の事業者の都合によりまして、本年の５月10日から業務の休止状態となりまして、その後、さまざま検討があったわけでございますけれども、最終的には委託先から契約解除の申し出がございまして、これを受ける形で解除に至ったということで、一定部分の執行額がございましたが、残額につきましては、今回補正予算として減額させていただいたといったようなところでございます。　あわせまして、その代替措置といたしまして、新たに婚活支援事業という項目を立てまして、210万円の予算を計上したところでございまして、こちらはセンターが担っておりました情報発信機能を、まずはインターネットサイトを用いまして市が直接運営するといったような仕組みを創設するものでございまして、もう一つは、県で行っております婚活サポートセンター、こちらのほうに登録された場合には入会金のほうを助成しようということで、今般は100人分の１万5,000円、合わせまして150万の予算を計上し、これを合わせましての201万となったものでございます。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　そういう事情で契約解除したのでありますが、顧みますと、平成27年には1,046万円の事業費を組んで、委託費で、成婚、いわゆる結婚に至った件数はゼロ。28年度は1,265万8,000円の委託料を出して成婚１件。29年1,262万5,000円を委託費としてつぎ込んで成婚件数ゼロ。ということで、平成30年、６件ということになっていますが、1,621万1,000円。30年度1,508万1,000円という予算化をしておったのでありますが、今回契約解除、やめたとこういうことで解除したのでありますけれども、実は平均しますと1,500万ぐらいの金をつぎ込んで、今のやり方で、今の少子高齢化、結婚したいと家族も本人も思っているのをですよ、何とか結婚まで結びつけるような仕組みなのだろうかというふうに疑問に思っている方々がたくさんいらっしゃいます。　特に合併前のそれぞれの市や町を見ますと、ある町では年間10組ぐらい結婚にゴールインするところまで成果を上げたところもある。ところが、先ほど紹介したように、これまでの婚活支援センターについて言えば、千数百万のお金をつぎ込んでゼロだったり１件だったりというのが過去４年間の中で３年間も続いているわけであります。　今回はやめたということになったので、登録されている三百何十名という方々を宮城県が業務委託しているみやぎ青年婚活サポートセンターに登録がえをしていただくために、いわば補助金を出しますということなのだ。いろいろ検討はなさったのだろうけれども、それで果たしていいのだろうか。それだけで果たしていいのだろうかという疑問を私は持っております。特に、合併前に結婚相談員などをして活躍した方からは、あんな今までのやり方でこの大崎市が抱える、我が家は私の代で終わりだと、自分の息子さんには嫁が来ない、何とかできないのかということで、私たち議員にもいろいろ相談があるのでありますけれども、その切望にしっかり応える体制でなければならないのではないか。　そこで、私若干お聞きをしたところ、ここ三本木、旧三本木町の場合、27行政区に結婚相談員、かつては14名置いて任期は２年、多い年で10組ほど結婚、ゴールまでやっておったと。この場合は年間１万円の経費、それから、成功報酬については３万だったり５万だったり10万だったり、いろいろ町村によっては違いがあるようですけれども、そこで私が申し上げるのは、先ほどの議長の御注意との関係に若干触れるのでさっき言ったのですが、例えばですよ、こういう、今回の予算措置をするに当たって検討しなかったのだろうか。　つまり、旧町、６つあります。そこに例えば２人程度、それから旧古川市については10人程度、合計20人ぐらいの結婚相談員を置いて、そして委託するのではなくて市が責任を持って、旧鹿島台町の場合ですと企画課が担当し、その後、まちづくり推進課が担当し、公民館にさらに移そうかというときに合併となったようでありますけれども、いずれそのような形、そして結婚、成婚までこぎつけた場合は成功報酬として10万円程度をおあげする。これですと、22名で年間１組を目標にして頑張ってもらえば440万。1,500万から見ればわずかな金額だと思うのですよ。こういったことでもやらないと、大崎市の少子高齢化傾向、これに歯どめをかけるとかといったって進まないのではないかという、そういう声がびんびんと来るのです。言ってこられる方いるのですよ。一体これ何とかならないのか。そこで、今言ったようなことは検討しているのかどうか。　それで、総務常任委員会に報告をいただいた婚活支援事業について、今回、県のほうに登録を誘導するための予算措置、１人当たり１万5,000円補助しようということですが、くだりのほうに実施期間、このプリント、実施期間のキカンは間の間違いなのですが、これ、今の状態で３年間やる。そして登録業者との意見交換会を行いながら行政として必要とされる支援策の検討継続をしていくというふうになっています。これこんなことを言っていたならば、３年間もこのままでいったらもっともっとひどくなるのではないか。今、例えば45歳の人は48歳になる。48の人は51になるのです。真剣に、今言ったような大先輩なり旧町でやってきたところのやっぱりいい経験なり教訓を生かした婚活対策、しっかりくむべきではないかと思うのですが、その辺は検討してきたのか、これからやろうとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　合併以前からこの少子高齢化対策の一環としての婚活支援事業は、各市町で行われてきたといったところは、こちらのほうもこれまでの経緯で把握しているところでございまして、議員から三本木の件、御紹介ございましたが、岩出山におきましても、出会いサポートセンターのほうが平成11年開設で、専門員さんが８年間で15組の御成婚に導いたといったような実績もございます。　今般の見直しに関しまして、やはり委託であったものを、今般は委託先の事情によりましての休止といったような状況になりましたが、やはり効果的な手法の検討の中で考えましたのは、婚活支援は団体もなのですけれども、多様な個人の方の御支援があって成り立つものというふうにも理解してございますので、今般は、まずは相談機能としてあった総合窓口機能、これが失われたわけでございますので、緊急的な措置といたしましては、まずはみやぎサポートセンターにおすがりしながら、そちらのほうに会員誘導しながら、あわせまして、やはりこれまで多くの方々がサポーターとしても御支援いただいていまして、センターのほうにも実はサポーターとして38名御登録いただきましたが、実は残念ながら、このサポーターの皆様によります成功に至った事例はなかったわけでございます。報酬のほうも８万円ほどの御用意もさせていただいたのですが、こちらの執行はなかったということでございますが、引き続き、私どもといたしましては、多くのところで行われている婚活支援事業や、これまで培われてきた仲人でありましたり、そういったようなノウハウをまずはいただきながら、３年間この方式でずっと続けていくのではなくて、よりよい方向を御意見を頂戴しながら探ってもまいりたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　このやり方を、今回は緊急避難的な措置として、県のみやぎ青年婚活センターのほうに登録がえをお勧めする、そして登録料の１万5,000円を市が補助しますということなのでしょうが、これ緊急避難でしょう。本格的な婚活支援、ここの構えなのです。私がさっき言ったように、委託事業で頼みっ放しで千何百万使って１年間でゼロだったりしても、まあそんなものだということで見ているような状況では、私はないと思っているのですよ。　市長、そこはどんなものですか。私は市長の構え一つでこの問題の取り組みが変わるような気がするのです。どうぞお答えください。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　この問題は極めて深刻な問題だと私も受けとめております。個々人の問題、家庭の問題というのを超えて、地域、社会全体の課題であろうと思っております。そういう意味では、官民お互いの体制や知恵を出しながら、この問題に取り組んでまいりたいと思っております。　御指摘の、今回の委託先の契約解除という状況でありましたので、より広い立場でネットワークを持っております県の委託団体との連携を模索させていただきましたが、そのことと並行しながら、あらゆる方策をいろいろと検討してまいりたいと思っています。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。
   ◆２７番（小沢和悦君）　岩出山町の場合は、町独自にいろいろ手だてを、さっき言ったような体制でやりながら、みやぎ青年婚活サポートセンターとも連携もやって成果を上げたということなのです。ですから、こっちの取り組みを主にして、あちらは活用するという立場だと思います。１つ、これは多くの市民の皆さんの切なる願い、議会の議会報告・意見交換会を岩出山の婦人防火クラブの皆さんと意見交換会をやった際に、実はと。かつては亡くなった人が出た場合、地域でみんなでわっと寄って助け合って、葬儀なり順調に進むように協力し合ってやったのだけれども、今はその体制がない。もうこの地域は間もなくなくなるという、そういう声も上がりました。何とか今のうちに手を打ってくれという、そういう声が私たち出席した議員に対して訴えがありましたので、それにしっかり応えられるように、ただいまの市長の答弁、できますように心から期待をして、私のこの問題の質疑を終わらせていただきます。頑張っていただきたいと思います。　次に、歳出３款の民生費でありますが、１項１目に行旅死亡人取扱費85万8,000円という計上がございます。行旅死亡人、それも取扱費というふうになっていますが、どのような事情による予算措置か御説明をお願いします。 ○議長（佐藤和好君）　齋藤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（齋藤満君）　おはようございます。　行旅死亡人取扱費になりますが、こちらにつきましては、行旅病人及行旅死亡人取扱法による取り扱いになります。本人の氏名または本籍地、住所などが判明せず、かつ遺体の引き取り手が存在しない死者について、死亡診断、検案料金、あと官報の掲載費、火葬して遺骨として保管するまでの経費を計上している状況です。　また、ここ数年なのですが、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律の第10条に基づきまして、あと墓地埋葬法の関係の９条による、死亡地の市として警察等から引き渡しを受けた遺体の死亡診断、検案料金、あと先ほども言いました火葬して遺骨として保管するまでの経費をこれまで当初予算で計上していたわけなのですけれども、ここ数年、この墓地埋葬法での処理のほうがふえてきているということで、当初では行旅死亡人のほうの取り扱いを１件、墓地埋葬法のほうを２件ということで、年間３件程度ということで取り扱いの予算を計上していた状況であります。ただ、この経費について、亡くなられた方の所持金がある場合はその所持金を充てていいということになっていますので、それを充ててこれまで処理をしていたという状況になりますが、今年度、この件数が大分ふえているという状況で、実際には今年度４月から８月までの間で６件ほど発生して対応したという状況で、あと今２件、ちょっと古川警察署のほうから相談を受けているという状況で、これに係る経費について補正を追加でお願いしたという状況になっております。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　これは調べてみましたら、行旅病人及行旅死亡人取扱法という法律が明治32年、法律第93号で出たようでありますが、ただいまの御答弁をお聞きしますと、既に今年度に入ってから６件、さらに今取り扱い中が２件あるという話でございました。　お骨はどういうふうになさっているのですか。 ○議長（佐藤和好君）　齋藤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（齋藤満君）　どうしても費用としては先にかかってしまうという状況なのですが、警察のほうにおきましても、本籍地を調べていただいて、まず引き取り手をとにかく探していただくという形をとりますので、実際件数として処理した件数の中には、御家族が見つかりまして、あと費用も負担していただいて、御遺骨をお渡ししているケースもあるという状況になります。　あと、遺骨につきましては、市のほうで遺留品と一緒に保管しておりまして、今回この予算の中には、官報に掲載して５年間経過したものについて、引き取り手がないという場合は委託業者にお願いしまして埋葬のほうの処理をさせていただくということで、５年間は保管して、あとそれぞれ埋葬のほうを委託して行っているという状況で、市で保管しているという状況になっております。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　いろいろな事情があって、氏名も住所も、それから身寄りもわからないというのが行旅死亡人ということのようでございますが、でも前に、お骨が市の物置に眠っているのだというお話をお聞きしたことがありまして、ただいまのお話ですと５年間は保管、これは物置に保管しておって、その後埋葬委託というのはお寺さんにお願いするという形なのですか。その数はどのくらいあるのか。 ○議長（佐藤和好君）　齋藤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（齋藤満君）　件数につきましては、済みません、ちょっとお時間いただきまして数えますが、実際保管する場所ということで、保管する形状につきましてはそういった形で保管させていただくと。そのとき各年度ごとに保管した方の氏名といいますか、どこで発生したかという事案を記録しながら保管して、５年ごとに、５年が経過した後に、今、議員がおっしゃられたとおり、お寺さんのほうに埋葬という形で業者さんにお願いしてやっているという状況になっております。ただ、ここ数年、実は本日もですね、官報に載せた経過がありまして御遺体をお引き取りになるという方もいらっしゃるものですから、５年間はやはり保管しなければならないという状況なので、保管をしっかりとして、あと遺留品も含めてお渡しするという状況で今対応している状況になっております。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　預かっているお寺さんも数いっぱいになって、どうにかしてほしいという声が上がっているようでございますので、早目に霊園をつくってそこに安置できるようにしてはどうかと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。　次に、時間の関係もありますので、歳出７款１項４目の温泉事業について伺いたいと思います。　初めに、どのような事情によるどのような事業かということをお聞きしようと思っていたのですが、いずれ今、鳴子地域で問題になっております湯量の枯渇した部分もあって、量が足りなくなってきたということから掘るのだろうとと思います。　そこででございますが、5,213万6,000円の予算計上であります。以前に元東北大学病院の分院があったところ、あそこに１億五、六千万円の予算をかけて温泉掘削をやった。掘ったけれども、硫化水素ガスが大量に出て、それで危険で埋め戻しをした。１億五、六千万円を埋め戻したような形になって、いや、もったいなかったという声がありました。　そこでなのですけれども、今回は二の舞にならないようなその辺の工夫や研究はどのようにやられてこれを予算化したのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　今回、代替掘削を行うわけなのですけれども、議員おただしの15号泉の掘削の経験を踏まえまして、工夫、研究したことにつきましては、15号泉につきましては地熱利用のため、250メートルという深い掘削深度であったわけなのですけれども、これを現在の他の付近の源泉と同程度、100メートル程度の掘削といたしまして、15号泉につきましては４インチの方形でありましたが、今回につきましては３インチということで、規模を縮小して代替掘削を実施するということ、あとは前回、坑内の崩落がございましたので、裸坑としていた部分につきまして、ストレーナーという脇に無数の穴があいた管を挿入して崩落を防止する工夫、あとは前回、普通セメントにより施工していた部分がございましたけれども、高温に耐えられる地熱セメントの資材等を使用する工夫、あとは、硫化水素ガスの漏洩を防止するため掘削前に地盤改良工事、グラウト工事と呼ばれますが、こちらを施工すること。あとは、高濃度の硫化水素が蒸気に含まれている場合につきましては、これを曝気装置の設置により、あとは、後には掘削後に現場付近の濃度測定を監視する形で濃度測定を随時行うということで防ぎたいと。最後に、冷却用、沈静化用には、あとは硫化水素対策用、いずれにしましても十分な水が必要でございますので、自然水を十分に確保すること。これらについて工夫し、十分な安全対策を講じて代替掘削を行いたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　７月に議会主催で議会報告・意見交換会をやった際に、古川の市役所の北側のプレハブ会議室を会場にした議会報告会の際に、わざわざ鳴子会場に出席できなかったのでということで鳴子の方がおいでになられました。そのときに自分の意見ということでメモ書きしていったのです。それの中に、これは地質学、特に鉱山地質専門の科学者、東京理科大学の先生をなさっている方でありますが、この方から、この地域の地熱の熱源のほとんどは地下のマグマ、あるいは元マグマだと。マグマが冷却する過程で必ず硫化水素が発生するのだと。熱源に近い温泉水ほど温泉水中に含有される硫化水素は増加する。温泉掘削を始めるに当たり、よい温泉に当たれば高濃度の硫化水素が発生する。このことを前提にして対処方法を準備しなければならないということで、前回、１億何千万という高い授業料を払ったけれども、今後は気をつけていただきたいと、こういう文書だったのです。　これは指摘当たっているのですか、的外れですか。その辺ちょっとお聞かせいただきたい。 ○議長（佐藤和好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　議員おただしのとおり、深いところに熱源を求めると蒸気の勢い、あと温度その他、やっぱり勢いが増すと。温度も増すということもございまして、硫化水素ガスの含有のほうも濃度が高くなるということは事実でございまして、15号泉の経験をもとに、コントロールできないほどの蒸気を求めますとコントロールが難しくなるということもございますので、今回につきましては、その規模をある程度縮小した形での代替掘削ということで実施したいと考えております。（「指摘当たっているの」と呼ぶ者あり）指摘については当たっていると思います。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　私たちもこういう、何ていいますか、学者先生から言われると、あのとき慌てて、硫化水素ガスが出たというので塞いだのだけれども、あれもったいなかったという感じがしないわけでもないので、ひとつ予断なくしっかり成功するようにやっていただきたいと思います。やっぱり鳴子温泉というのは大崎市の大変重要な宝でありますので、何か枯渇しそうだなんていううわさが飛ぶと大変でありますので、ばんばん出たという結果を出していただきたいと思います。　次に、歳出８款土木費、２項２目道路橋りょう維持補修経費について伺いたいと思います。　通告では主にどういうところが対象かというふうに通告しておったのでありますが、私が言うようなことに応える予算であるかどうかということでお聞かせいただきたいと思います。　私が住んでおりますのは市の水道部があるあの辺、昔から上古川地域と言われておりました。昔はあの辺は30戸程度の戸数でありましたが、今は約1,000戸の住宅が立ち並ぶ地域になりました。その住宅地から住宅地、まちの中心部に移動する道路が、昔の農道を舗装したという関係から、ちょこっと車が通るときによけて水路におっこちる危険があるなどというところが何カ所かありまして、ここには側溝にふたをかけてもらいたい、ここのところはちょっと河川が水が出たときはおっこちると命にかかわるので、ちょっと道路を広げるか何かしてほしいという要望などがあります。　また、古川の北原工業団地にアルプスアルパインが第２工場ができまして、この春ころまでは450名の従業員が通っておりましたが、現在は1,600人があの工場で働いていらっしゃいます。そうすると、あのシマダヤさんに入る国道47号の交差点だったり、それから、もう少し西のほうに参りまして、東大崎の47号から佐藤和好議長宅方面に出入りするあの十字路、変則十字路です、あれ。ちょうどいい十字路ではないのですよ。この辺が大渋滞するという状態がございます。　その点でですね、あと私たち議会報告会やっていまして、県道古川一迫線から向三丁目に行く丁字路、あそこに防火水槽が入っている。ところが沈下が進んで、道路部分が下がって防火水槽の部分だけ出っ張って、物すごい振動でひどいということで、これも７月の宮沢での議会報告・意見交換会のときには振動しないようにお願いしたいという話もありました。　鹿島台地域では、町の時代に舗装してから一回も手をつけられないために、亀の子状態の道路になっている部分が何カ所もあるということで、これ何とかしてほしいというような意見も出されておるのでありますが、そうした身近にふだん日常的に歩いている道路が、市に言っても、近くの議員に言ってもさっぱりよくならないとなると、政治不信につながるのです、これ。その辺、こういったことにどう対応するのか、きょうは東大崎の皆さんもおいでになっていますので、いい答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　村田建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君）　まず、今回の補正につきましては、各総合支所において市民皆様からの要望への対応、それから、補修すべき予定箇所あるいは緊急費用などを合わせて、当初の予算、それに不足が生じたため、今回補正の対応をお願いしているものでございます。　その内容といたしましては、主に多いのは、今おっしゃられた段差もございます。舗装や側溝の補修、身近な要望、それからそのほかにも、側溝にふたをかけてくださいとか、それから安全施設の設置、それからそれの補修、さらには法面が崩れていますとか、水がたまっていますとか、先ほど言った防火水槽のようなところの段差もございますとか、振動がうるさいと、そういうような部分のものをいただいた中で、各地域において必要な費用を補正計上させていただいているものでございます。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　そうしますと、私がただいま前段で申し上げましたようなところについて、今回の予算の性格との関係で実行できるものは十分考慮したものであるというふうに理解してもよろしいですか。 ○議長（佐藤和好君）　村田建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君）　今回の補正については維持補修というような部分になります。それで、実際の道路の拡幅とか、新たに新設改良、そういう部分についてはこの予算では含まれていませんので、なかなかそういった部分については、別な形で計画を立ててやらなければいけないと考えております。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　建設部の皆さんが日々一生懸命やっておるようでありますが、本所と支所、若干温度差があるような感じをこの間、私、持ちました。大崎は一つ、どこに住んでいても。ですから、支所で予算に限りがあると、地域課題のための予算。年間200万しかないというような中で、やっぱりおらほはちょっと道路に穴があかないと補修できないと遠慮しているところもあるようですので、建設部長、そういうところなどないように。そして、ここ危ないと、事故が起きる前に手を打ったほうが予算は少ない金で済むのだという構えで、徹底を各総合支所にも図っていただきたいと思いますが、それどうでしょう。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　大崎市は一つというところでのお話でございます。当然そのようにしているものというふうに考えてございますし、そこに必要な予算を今回計上させていただいたというところでございますので、今後とも安全に気をつけていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　建設部の皆さんの御努力にはふだんから敬意を表しておりましたが、なお一層の御活躍を期待して質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　28番佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　傍聴者の皆さん御苦労さんです。佐藤和好議長の奥さんもおいでになっております。いつも議長に注意されるのです、私。今回は気をつけて質疑をしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　お願いします。 ◆２８番（佐藤勝君）　小沢議員と私、年の順ではありませんけれども、何か早いので最近、先が短いからかなという気がしないわけでもないのですけれども、それは違います。御了解のほどをお願いします。　それでは、後ろのほうから行きます。地方公務員法及び、81の１条の地方自治法施行による条例の、年間の給与等と職員定数との関係。全協の資料で質疑を申し上げます。　総務省で是正すべき旨の通知がなされてきたと。大崎市もその例に漏れなかったのかと。なされてきたという言葉も変わっている言葉ですけれども、いつころからですか。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　過去の総務省からの是正につきましては２回ほどございます。その中身につきましては、ある市町村等におかれましては、非常勤職員をいわゆる３月31日で雇用が終わった後に、その後１カ月空白の期間を置いて雇用したりということで、適正な任用がされていないというようなところの、そのほかももろもろ指摘があるのですけれども、そういったところで是正しなさいといった通知が来たところでございます。　大崎市におきましては、臨時職員において、私どものほうではまずもって短期でスポットで雇用しているというところがございます。でも本来であれば、臨時職員というのは正職のところでその代替ということで雇用しなければならないということで、必要な期間、常時雇用するようなことになりますので、その中で短期でスポットで雇用していたことが、少し法のところでは、ずれていたのかなというところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　今まではつまり採用といいますか、働いてもらうための、試験ではない、何と言うかな。任用をいただくときの制度というかそういうやつはなかったのですか。採用するときの条件なり試験とかはないのですか。なかった、今までは。今度はそうでない。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　今の非常勤職員の方の採用につきましては、面接という形で採用試験を行っております。それは各課において行っているというところでございます。　そして今後、会計年度任用職員制度が始まるときには、そこは人財育成課が主体となりまして、面接はもちろんのこと、あと事務適性検査、これらを用いまして職員採用試験を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　つまり現在1,041人という臨時職員、行政の重要な担い手になっていただいていることは間違いのない事実でありますけれども、行革との絡みでいわゆる954人ですか、職員定数。大体そのくらい。間違ってたらごめん。その定数に近づけるために、その臨時職員と言われる人たちをいわゆる採用をしてきたということはないのですか。職員定数を無理無理守ろうとして、臨時の職員の人たちが働いていただいているということはないのですか。そういう方向になっているような感じがします。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　まず定員管理計画というものがございまして、そこの数字につきましては980名を計画してございます。この980名というものは、まず一般職員、そして再任用フルタイムの職員でございます。この980名のところでやはり補助的業務として支援していただきたいというところがありまして、そこについて非常勤職員の方をお願いしているということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　980名。980名の正規の職員より、1,041人という臨時職員といいますか、非常勤職員が多いということは、行政としてどういう思いを持っていますか。この現象をです。普通はあり得ない話ですよ。どういう思いを持っていますか。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　まずこの正職が980、非常勤が1,041ということは、まず１対１という割合ですので、これはほかの市町村と比べれば高いというふうに思います。そして、宮城県の市の会議がございまして、その中では、25年度の数字でありますけれども、大体７対３ぐらいが見受けられたといったところでありますので、その部分については大崎市は少し高いというふうに思います。　それで、震災復興等によって今業務が多いということもございますので、ここ当面はこの1,000名の人数はお願いすることにならなければいけないかと思いますし、そして、これからアウトソーシング等を含めて、人数は削減されていくものかなというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　震災復興は大体終わりですよね。まだ一部残っていますけれども震災復興、それに理由をつけてはだめですよ。　この会計年度任用職員、今後は行革という事業のスクラップやアウトソーシングを積極的に推進すると、この３ページに載っています。全体数の圧縮、低減に取り組むものとするという方向づけが載っています。これはいつも言っている言葉です。なぜ今までもしてこなかったのですか。どんどんどんどんふえてきましたね。ここにこう書いても今までと同じですので、なかなか信用できないです。　任用希望の検討を実施。検討を実施するからまだわからないですけれども、その下の下にこう書いてあるのです。それはどういうふうな形でスクラップ、アウトソーシング、今行革の大綱も今第５次。そういう中で、アウトソーシングもなかなか進んでいない、見えていない。一体これはどういうことか。この原因はどう思っていますか。 ○議長（佐藤和好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　行革の視点での御質疑ということでお答えさせていただきますと、こちらのほうのアウトソーシングという取り組みは行革の視点でもこれまでやってきまして、全くやってないかということはそういうことではございませんで、例えば住宅の管理部門につきましては、今般、この間では委託のほうに進めてまいっておりますし、それから会計業務の一部、収納関係につきましても委託化してございます。ただ、一般的には今、包括的な委託業務のほうに流れているという傾向もございますので、これから先はもう少し包括的な視点を持ちまして、アウトソーシングを進めていきたいというふうに思っているところでもございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　課長の御答弁、包括的な何かといっても私はぴんとこないのです。後から２回目のとき御説明をいただきます。　それから、休暇制度のことについて、来年から会計年度任用職員を採用するに当たって、１つは、事務補助員、これはどんな仕事をやるのかと、あるいはやっていますかと。そして、正職員のように、これは全く残業がないのか。原則９時から16時勤務、１日７時間掛ける週５日。お願いします。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　今の事務補助員の方につきましては、正職員の補助ということで、例えばパソコン、何かの集計作業であったり、あるいはコピーをとっていただきたいということでのお願い等がございます。これらの業務につきましては、会計年度任用職員制度が始まったとしても、ほぼほぼ業務は変わりないという予定でございます。　そして残業のお話でございますけれども、今も５時に終わりまして、余り残業している傾向は見られない、会計年度任用職員制度が始まったとしても残業はほぼほぼないというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　それから、働き方改革の国の方針の一つで手当が上がることは、私たちもうれしいというのも、何ともしようがないという。年間４億なり５億の今までより待遇改善が図られると人件費がアップするということを聞きましたけれども、４億５億は大した金額ですとこういう思いです。　それで、報酬水準、あと期末手当支給ですけれども、年間2.6カ月分の期末手当と、こういうことになりますけれども、これは正職員と同じように６月と12月かということを聞きます。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　会計年度任用職員の方の期末手当につきましては、1.3月を６月に、そして12月にまた1.3月ということで、正職員と同じタイミングで支給ということになります。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　1.3、1.3と、６月、12月とこういうことです。　そして、あわせて人事評価、毎年試験をやるということですけれども、人事評価を適切にやると。適切とはどういうふうな人事評価をやりますか。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　適切という表現をちょっと使わせてもらったのですけれども、今の段階では、職員と同じように業績評価、能力評価、もしくは、今総務省のほうで出している様式、それらなんかを用いながら、会計年度任用職員に合った評価をこれから整理していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　もう一回聞きますけれども、常識評価と言ったのですか。あとは能力評価。もう一回お願いします。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　業績評価ということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　この方たちに業績あるいは能力、それは必要ですか。その評価をできますか。コピーとりをやっていて、早くとれば能力はいいという。つまりこういう人事評価を、やれないようなことを書く目標、方針ですけれども。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　実はこの評価のところについては大変私どもも迷っている部分がございます。ただ、総務省のところでは、地方公務員法にのっとって人事評価をしなさいということでありますので、これについてはやっていかなければならないというふうに考えてございます。ただ、やり方につきましては、本当に正職のやり方でいいのかというところは、再度これから時間をかけて整理していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　きちんとそれは整理してもらいたいのですけれども、今の人事評価も適切とは言えないですよ、私から見れば。余りできないことは方針にかっこよく上げなくてもいいと思うのですよね。能力なり業績、何を期待するのかわかりませんけれども。　それから休暇制度、同じ６ページにありますね。休暇制度は国の方針より大崎市がまさっている制度がある、それはそのままだと。これはなぜですか。給与なり期末手当は国の方針に沿っている、そして休暇については国より優れている制度だけれどもそのまま続ける。いいことずくめで大変働く人たちにはいいのですけれども、それはなぜか。悪いとは言いませんけれどもなぜですか。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　まず、今回４つの休暇のところが国よりも有利な取り扱いということで掲載させていただきました。やはりその年次有給休暇につきましては、国のほうでは任用の日から起算して６カ月後に使えるというふうなところもございますので、これであれば、やはり地方公務員というか、こちらの会計年度任用職員におかれましては非常に使いづらいということでございますので、こちらは任用の日から使えるようにということで、これは継続していきたいというふうに考えてございます。　また病気休暇のところにつきましては、国が10日、そして私どものほうは90日というふうに、かなり差があるものでございますけれども、ここにつきましては、やはり入院してすぐに10日を超えて、そうすればまた欠勤になって、そして退職するということにつながってしまいますので、ここにつきましては早く戻っていただいてまた勤務していただきたいということで、90日確保するということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　答弁、私満足していないのですけれども、年次有給休暇、使いづらいと、大崎市が。国の方針より何で使いづらいのだかわかりませんけれども。いわゆるこれは忌引きのほうは、都会と田舎は違うとこう言えばわかるのですね。こっちは情が深い地域ですから。使いづらいというのはわからないですね。　それから、もう一回私聞きますけれども、来年の４月に施行するようになるのですけれども、今回議会にここで上程ですけれども、やはりこの年次休暇、忌引き、病気休暇、夏季休暇、やはり大崎市の今までのよかった点というのはよかったですよ。ただ、全面的に改正、改正というか直すのに、この働く人たちにとって非常に有利なこの休みから休暇があるのですよ。これはもう一回見直す気はありませんか。これは条例の中には記載されないでしょうから。もう少し検討しませんか。このままでいいですかやっぱり。私は直すべきだと思いますよ。検討するべきだと。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　まず制度の初めの時点でございますので、まずもっては国に準拠して、そして今まで有利なものについてはそれを引き継いでいくということでスタートさせていただきたいと思います。その中で、また職員のほうから要望等がございますれば、そこにつきましてはまた検討していくということで、まずもってはこれでスタートさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　これでスタートというお話です。この中で病気休暇ですね。国は上限10日、市は上限90日。こんなに差があるのはなぜか。というよりも、市がこれまでやってきたということですが、働く人たちは非常に、病気になって早く役所に戻ってこいというのは私も忍びないのですけれども、これらももう一度再検討してほしい。答弁は要りません。　それでは最後に行きますけれども、障害者雇用についての方針がない、ここに。障害者。この働く人がいっぱいいるかもしれません。試験して採用するのですから、当然障害者もその道を開くべきだと思うのですけれども、これはどういうわけでありますか。それがないのは。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　障害のある方につきましては、まずもって正職員のほうの採用でもって採用試験等で確保に努めております。また、非常勤職員の方につきましても、２月あるいは３月の時点で、障害者枠というところで採用してございます。今、５名か、済みません、記憶が不確かであれなのですけれども、５名か６名ほど採用しているのが今の現状でございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　ちょっと最後の、障害者は年度末に採用しているという答弁ですか。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。はっきりお答えください。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　非常勤職員の採用試験が２月もしくは３月ごろから始まります。その中で、健常な方というか、その方の試験がまず１つございますし、それとは別に障害者枠でもっての採用試験を実施しているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　今の答弁を復唱しますと、非常勤職員の試験はやっていると。やっているの。やるというの。来年の３月ですか。非常勤職員の中でも障害者の枠は持っているということで、今までもそういう形でやってきたという答弁で間違いないですか。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　非常勤職員の採用試験がございます。そこには２つがありまして、健常な方の部分、そして障害者枠ということで、２つに分けて採用試験を実施しているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　やっているということですね。そうすると、ここにはそれはないのですが、来年の２月か３月に採用するとき、そういう形でやるのだということの意思をきちっとここに書くか何かしなくてもいいのですか。人財育成課長はうそは言わないと思いますけれども、それがないのです。ないから私たちわかりませんから、新たな制度ですから。もう一回。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　会計年度任用職員、今の非常勤職員の方でございますので、今の非常勤職員の中には健常な方と、非常勤職員の方を、分けるあれでもないのですけれども、雇用はしております。この先も障害者枠の試験を実施してまいりたいというふうに思います。　　　　　〔「議長、総務部長に答えさせてください」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　佐々木総務部長。要約してはっきりお答えください。
   ◎総務部長（佐々木雅一君）　今回の会計年度任用職員制度の改正についての御説明の資料でございましたので、障害者枠というのはまた別な部分で求められているところでございますので、資料には特に書いてございませんけれども、今までも健常者の方、それから障害者雇用が必要ですので別枠で試験を行ってまいりましたし、当然に来年度以降も同じように障害者の雇用が必要になりますので、障害者枠としての試験を行うことになると思ってございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　それは終わります。　次に、82号議案、子育て拠点施設名称等の理由、これは納得しました。行政報告に、愛称募集の公募していたの私知りませんでしたので、変な名前、わけわからないのつけるものだなと、ずっと昔から思っているのですけれども、行政報告を四、五日前に市長さんに説明をいただきまして、できれば内定したようですので、ここでその名称を発表しても差し支えないのではないかということでどうですか。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　名称でございますけれども、御存じのとおり、６月から７月にかけて120点ほどの募集があって、その中から５点、最終的には３点ということで選ばせていただきまして、優秀なものには施設全体の名称をつけるというふうなことを考えてございます。　内々的には名称のほうも決まっておりまして、ただいま最終段階の決裁等の調整をしているところでございますし、応募した方にもちょっとサプライズもございますので、11月の広報等に出ますので期待していただければというふうに思います。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　後ろのほうから聞かないほうがいいということの、議員、ほとんどですので、やめましょう。ただ、この３つ、中央児童館、わかば放課後児童クラブ、わくわくランド、これを総体的な加味した意味した愛称にするのでしょう。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　３点というのは、利用されている親の方々の意見を聞いておりますので、その方々が十分に納得した名称となっているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　それでは補正予算に入ります。上から行きます。　最初の感覚ミュージアム管理運営費ですけれども、当初予算に管理運営費として6,100万ぐらいの予算が計上され、今回、感覚ミュージアム337万8,000円。これどうするのですか。どういう内容ですか。 ○議長（佐藤和好君）　高橋岩出山総合支所市民福祉課長。 ◎岩出山総合支所市民福祉課長（高橋亮一君）　御説明いたします。　運営費6,100万、うち2,500万は指定管理料の委託料でございます。残る3,665万円が当初予算にありました。こちらのほうは外部及び外構改修工事であります。概算見積もりに基づき計上しておりましたが、実施設計業務が完了し、最終的な積算額が4,002万8,000円となりましたので、不足額337万8,000円を補正計上させていただきました。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　それで、年間ここ５年くらい入場者というのか、利用者というのか、入場者でしょうね。推移はどうなのですか。私も行ってみたのですけれども、あとそれから、あの施設、中に入っても何だかわからないうちに終わってしまったのですけれども、その効果だ、あの感覚ミュージアム。感覚だから人によってはいろいろ違うでしょうけれども、年間6,000万近く、ＮＰＯに委託して、岩出山の人たちに怒られるかもしれませんけれども、どんな効果があるのかということをお聞きします。あの感覚ミュージアムの事業効果。それからあわせて、このくらいの事業費を使っていて、地域振興経費の中に今回の主要成果、施策の成果にないのです。これは一体どういうわけ。私調べてみたのですけれどもない。これ、感覚ミュージアムは。何か岩出山の子育て支援の100万円も隠したようなのだけれども、合併のとき。何か隠しているのですか。（「関係ないです」と呼ぶ者あり）関係ない。その効果と事業成果に載っけない理由、お伺いします。 ○議長（佐藤和好君）　高橋岩出山総合支所市民福祉課長。 ◎岩出山総合支所市民福祉課長（高橋亮一君）　まず入場者数の推移でございますが、まずは震災以降、震災時点で一旦落ち込んだところではあったのですが、指定管理者の努力によりまして徐々に回復してまいりました。特に29年度、30年度、28年度から29年度にかけては年間で6,000人ぐらい増となっております。30年度は29年度に対して2,000人ほど多くなってきました。それに比例しまして決算状況も改善しております。29年度、30年度、収支は図られているというふうになっております。　その効果なのですけれども、感覚ミュージアム条例というのを制定しているとおり、まずそのコンセプト、人間の持つ五感、聴覚、視覚、臭覚、味覚、触覚という部分を刺激して癒やし、人間が本来持つ感覚を回復させ、もって市民の文化と福祉の向上に資するという部分からして、常日ごろの日常生活において鈍りがちな感覚を呼び覚まして、人間本来の持つ敏感なところを回復させようという部分で制定が始まったところであります。入場者数がふえているとおり、多くの方、おいでいただくと。特にですね、実は西部地域、岩出山、鳴子地域のほう、人口は減っています。高齢化率ふえています。子供が減っています。にもかかわらず入場者数がふえているということは、市外、県外の方が多くおいでいただいたということからして、大崎市という名前を売ることにも効果があると思っております。　あと、成果のほうに載せてないということですか。そちらのほうにつきましては、ちょっと確認してみないとわからないところでございまして、今この場でお答えすることができません。大変申しわけございません。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　外部から、いわゆる大崎市外から来ていらっしゃるということはいいこと、地域振興課長さんおっしゃるとおりだろうと思います。私はやっぱり感覚が乏しいから。２回ほど行ったけれども、何かその目的は全然達せられなかったのです。やっぱり人間貧しいとだめだね、感覚が。　岩出山の、小沢委員がさっき言いましたけれども、こないだ婦人防火クラブの人たち、議会の総務常任委員会で、また例に出しますけれども、西大崎の人がこう話したのです。岩出山は道の駅ばかり有名で、あそこにはお客さんがいっぱい来るけれども、私たちはさっぱり誰も住んでないような地域になりましたと、こういう相談で、婚活支援でお話ししようかと思ったのですけれども、小沢議員も言ったし。岩出山もいろいろ有名なものもあるのですけれども、この感覚ミュージアムです、その効果どおりいっているのかと。それから、何万人ということは何か言わない、何人増だと。非常にいいのかなという思いですけれども、主にどこのほうから。関東、関西のほうからおいでになるのですか。 ○議長（佐藤和好君）　高橋岩出山総合支所市民福祉課長。 ◎岩出山総合支所市民福祉課長（高橋亮一君）　客観的な事実から見て私、今お答えしたのですけれども、どこの地域からどれだけ来ている、どの方面からどれだけ来ているという統計はとっておりません、申しわけございません。　効果なのですけれども、実は指定管理者ですので事業報告というのをいただいています。あえてその報告ではなくて、インターネット上の観光スポット情報に載っている評価とかを見ますと、例えば、評価５段階中４とか５をつけているいいほうなのですが、体験した後には自分の感覚が研ぎ澄まされたかのような気がします、あるいは、息子２人とも大好きで、今までに10回ほど行っています、耳や目、触感など小さな子供はわくわくする仕掛けがいっぱいですと。館内にはさまざまな感覚を刺激する仕掛けがあり、ほかでは体験できない試みがなされています、人間の五感を新たに認識させてくれるスポットですといったような評価があります。　一方で、余りよくないほうとしては、お金をかけている割にはというような内容ですとか、あるいは、定期的に内容の入れかえをすべきではないですかというような悪い評価もありますが、ただ、条例にも制定しているとおり、こちらの当館については、特異まれなコンセプトをもって成立している施設ですので、ミュージアムですので、やはりいい評価、悪い評価、そこは体験していただいた方、見ていただいた方によっては分かれるところだと思います。ですが、まず来ていただけるということで、大崎に足を踏んでいただくという部分からしても、大分ネット上でも評価がよくなっていますので、今後も周知のほうを続けていきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　ちょっとお待ちください。成果表の件。　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　議員から、本事業が主要施策の成果に載っていないのではないかといったようなところの御指摘がございまして、この件につきまして、取りまとめをしております政策課のほうから答弁させていただきますと、あくまでもこれは主要施策の成果ということで、ある程度事業を厳選しながらの掲載となってございます。タイトルが、この事業が管理運営費でございますけれども、単なる施設の管理運営ではなくて、こういったような事業性も伴っておりますので、本来であればこういった主要施策のほうで皆様に御紹介してもしかるべき事業であろうという認識ではございますが、選抜した中身での今回の取りまとめであったということに御理解いただきたいというふうに思ってございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　それは理解しました。　さっきの話ですけれども、確かに、ＮＰＯに委託を、県会議員なのですけれどもね、理事長が、する条件いろいろあるでしょう。私見てませんのでなかなか申しわけないのですけれども、どこのお客さんがあそこに来るかということは非常に今後の運営の大事な基礎だろうと思います。感覚はやっぱり岩出山の人たちは優れているのでしょう地元の人たちは。だから優秀な人たちばかり出るのでしょうけれども、どこから来たか、それは基本でしょう。ほかから呼んでくるという課長の答弁から。そして、ＮＰＯに毎年運営するのにどう指示をし、事業を運営してもらうかということも大事な、本当に大事な建物のようだから、整理をして今後どうしますか、そういう方向。最後に。 ○議長（佐藤和好君）　岡本岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（岡本洋子君）　お答えさせていただきます。　感覚ミュージアムは皆様御存じのように、課長からも説明をさせていただきましたが、五感を刺激し心の健康回復を目指す体験型の感性福祉施設ということで、日本でも本当に数少ない珍しい施設というふうになっております。来館者数につきましては、数字は御紹介しなかったようでありますが、昨年の状況を見ますと５万5,000人ほど会館のほうにお越しいただいております。かつて有備館が５万、６万人の観光客がお越しいただいていたのですが、今は３万台まで落ちているということでありまして、感覚ミュージアムは大変好評を得ているというふうな施設となっております。　県内外の来館者の状況でありますけれども、私の認識しているところでは県内の方が６割、県外から４割ぐらい、今ネットの時代ですので、お越しいただいているというふうに思います。また、支援学校とか幼保育所の子供たちの遠足の場所、見学の場所となっておりまして、障害者の子供たちの癒やしの、心の回復のほうにも貢献しているのではないかというふうに思っております。　ＮＰＯに関しましては、2,500万の指定管理、そして自助努力によりまして入館者数の増加とともに収入を上げていただいて、いろいろと事業をしていただいているところであります。　今回は平成12年の開館ということで、施設の老朽化も激しいので、今回外構工事ということですので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　やっぱり岩出山の支所長は感覚が優れているので、わからないのかなという思いがしているのですけれども、わかりました。　最後に、観光費です。観光振興事業は観光振興ビジョン策定委員会委員報酬80万円、これは策定委員会は１年に１回やっているのですか。 ○議長（佐藤和好君）　藤島観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（藤島善光君）　お答えをさせていただきます。　昨年であれば、年に１回ということで、昨年度３月22日に開催しているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　この27年12月に観光ビジョンが策定されまして、すばらしいことを書いてありますが、一体観光客はこれ以降どういう動向ですか。30年度までは。大崎市の観光客。 ○議長（佐藤和好君）　藤島観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（藤島善光君）　お答えさせていただきます。　大崎市の観光客の入り込みのピークというのが平成21年になりまして、こちらのほうが820万人というところでございます。その後、毎年入り込みのほうが減少したということもございまして、この立て直しを図ろうということでこのビジョンのほうを策定をさせていただいたところでございます。　その後、平成28年には減少傾向であった観光客の入り込みが、ＪＲさんとの連携の強化等もありまして730万人ほどまで回復して、現在までは横ばいということでございます。ただ、昨年、平成30年でございますけれども、こちらの入り込みが若干下がったと。要因については、農民の家の閉館等があったというふうに分析しているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　28年度730万人、あとは横ばい。これはやっぱりつくったらこれに向かって市政が前進するので、横ばいより上がってこなければならないのです。と私は思います。市の計画はすばらしいのですけれども、なかなか何の計画でも実践につくと、事業評価もやりますけれども、そういう事業評価をやる、戦略会議をやると、こううたっています、推進体制。やっていますか。大崎市観光振興ビジョン戦略会議。検証するため。 ○議長（佐藤和好君）　藤島観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（藤島善光君）　こちらのほうも、先ほども申し上げましたように、観光関係者のみならず多方面の方に委員になっていただきまして、会議を開催しているというところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　多方面の方で会議を開催している。会議を開催して策定委員会の人たちに、会議をやっているのですかということと、その会議をやっているとすればどういう検証をしたのか。それからあわせて、何かいっそ東京だの仙台向けの何か観光振興ビジョンみたいな感じがするのです、中心が。私は大崎市民13万人に向けてやっぱり振興ビジョンをきちんと。地元によく思われない、鳴子の湯に例えれば、観光地はだめなのですよ。そういうことの話し合いは策定委員会で出ないのか。 ○議長（佐藤和好君）　藤島観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（藤島善光君）　現在開催しているものは策定委員会とは別物で、策定委員会につきましては、策定後終了してございます。　策定後新たに観光ビジョンの戦略会議というものを立ち上げまして、委員の構成を申し上げますと、ＪＲ東日本、そして岩出山の道の駅、あと鳴子の観光協会長、一般社団法人みやぎ大崎観光公社、あと旬の店・シンフォニーということで産直施設を代表して参加をいただいていると。あと、鳴子で最近頑張っていただいております「ＮＡＲＵ－ＧＯ！再生プロジェクト」、若者たちを代表して委員に入っていただいていると。あと仙台のほうからはシンクタンクということで、東北地域環境研究室という組織があるのですけれども、そちらのほうにお入りをいただいて審議をしているというところでございます。　また、市民というお話でございました。確かにこの観光振興ビジョンの中に、観光関係者のみならず、市民と一体となってという文言が入ってございます。そういったところで、一人でも多くの市民の皆さんにこの大崎のすばらしさを知ってもらおうということで、地道ではありますけれども、実は一昨年から大人の遠足ということで、市内のいいところをめぐってもらうツアー等を開催しているところでございます。そして、定員が毎回40人なのですけれども、応募が倍以上あって、抽せんの結果40人で催行しているという状況でございます。そして、参加していただいた方からは、初めて知ったとか、そういった感想等を頂戴しております。そういった参加者の皆さんがお一人お一人情報の発信者となって、この大崎のすばらしさ、そういったものを図っていっていただければなというふうに考えておりまして、こういった内向けの取り組みもやっているところを御理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。残時間考慮願います。 ◆２８番（佐藤勝君）　内向きの施策は今気づいたのかもしれないのですけれども、とっくにやっていれば、大崎市民は鳴子温泉が大好きになりますよ。つまり地元の人たちがあそこを利用する、宿泊するための地元の有利性というか、地元の人たちがあそこに泊まってアンケートに協力をしたら幾らか割り引くとか、そういう制度はできないのか。それになると議長に注意されますから、その会議で話出ませんでしたか。東北の有数な宝と、大崎は。市長も言っていますけれども、何か宝物になりつつあるのです。地獄谷の温泉。ですから、あくまでも宝になるような、大崎市民がそうだと言われるような意見は出ませんでしたか。 ○議長（佐藤和好君）　藤島観光交流課長。簡潔に。 ◎産業経済部観光交流課長（藤島善光君）　お答えをさせていただきます。　確かにそういった御意見等もございました。そういったところで、この委員の中には鳴子のほうから代表している委員もございますので、このたびの源泉の問題等で産業常任委員会のほうからもいろいろな御指摘を頂戴しておりまして、その地元の観光団体のほうでは、市民還元型の事業を実施しようということで、おくればせながら現在準備を進めているというふうに伺っているところでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　22番山田和明議員。 ◆２２番（山田和明君）　私のほうからも質疑をさせていただきます。　初めに、81号でございますけれども、地方公務員法及び地方自治法の一部改正、このことについて佐藤勝議員も質疑しておりましたけれども、この改正については一昨年の５月、国から示されてまいりましたけれども、大崎市として再任制度の手当の支給のことについての取り組み方についての準備はいつころからしてきたのですか。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　今回の会計年度任用職員の新しい単価につきましては、ことしの４月に入ってから改めてスタートしたところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　随分遅いですよね。国からそういう通達がありまして、一昨年５月にそういう通達があって、準備してくださいということでありましたけれども、大崎市はことしの４月からということは、随分私も遅いと思っています。ましてや、ことしはこのように条例を制定する段階を迎えております。そういったことからすれば、先ほどの質疑を聞いておりまして、今回、職員定数が980名に対して、再任用は1,040名を超えるということでございます。そういったことを思いますと、大崎市は再任用の方が多いわけなのですけれども、そういったことを考えるならば、もっともっと早くやるのが当然至極だなと思っています。　そういったことで、先ほどの答弁では、スクラップ・アンド・ビルド及びアウトソーシングを積極的にやっていくのだということでございます。そうした上での考え方に立てば、再任用されている方の職員は、非常に私、気の毒だと思っていますよ、逆に言えば。そういうことを考えになったことはありますか。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　非常勤職員の方が再任用されるということ、確かに1,000名ということで人数は多いので、これにつきましては、これから確かに削減していかなければならないというのは、前からちょっと考えては、重要な問題であるというふうには思っておりました。　今回、ではどうしたら非常勤職員の方のところを整理できるかと考えたときには、やはりアウトソーシングであったり、あとは、一番大きなのは保育所の民営化、ここら辺なんかが進まなければ、非常勤職員の方の調整は難しいということで考えてはございました。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　それら保育所の民営化につきましては、いまだなかなか、最初は試みましたけれども進まないということで、諦めてはいないのでしょうけれども、このことについて当局として力を注いでいるようなことは、なかなか見受けられないと思っています。　そういったことを思うときに、これは今回の条例制定をする上で、再任用される方、制度、そのことについて当局としての整理の仕方が甘かったのではないかと思っています。それは、先ほども言いましたとおり、準備がなかなか、先々まで考えてとは思っておりますけれども、準備不足かなと思っています。そういうことを思いますと、きちんとやれる方向性が一番大事なことでありますけれども、そういうような、間もなく今、条例も制定になっておりますので、こういうことを申し上げました。　それで、その1,040名の方に対しての人件費なのですけれども、大崎市として人件費です、それはこれまで、まだ財政理事からは四、五億ぐらいではないかという概括的な予算を聞いてまいりましたけれども、これは数字はきちんとはじいているのですか。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　まず、先日の全員協議会の資料の５ページのところに、４億、５億というところで掲載させていただきました。このときには、私どもの事務補助員でいうならば、１級５号俸相当をスタートといたしまして、１の13号俸を上限にしようと考えてございましたが、このときの計上の仕方につきましては、もう少し余裕を持たせて１級の17号俸相当までのところで計上させてございますので、今は最大で４億あるいは５億というところで御理解をいただきたいと思います。またこれから正式に決まった暁には、またどれくらいの影響額が出るのかといったところは、はじき出してお伝えしたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　これ条例の中に、条例の27条の中に、２項の２行目なのですけれども、当該給料表の４級における最高号俸の給料月額を上限とし、その職務の内容と責任の度合いによって考慮するということがあります。こうなってきますと、この方たちは、この方たちというか、この該当される方は毎年上がっていくということですよね。給料が。手当とか。そうなのですか。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　今回、事務補助員の場合でございますと、１級５号俸をスタートとして２年分の経験を加算していくということで考えてございます。１級の13号俸になります。　それで、今回４級という表記をした理由でございますけれども、今、非常勤職員の方で一番高額の方につきましては、今排水機場にお勤めになっている方がいらっしゃいます。月額で申し上げますと38万5,000円なのですが、この方のいわゆる報酬を守るためには、４級の90号ぐらいのところで条例を記載していかないと、38万5,000円の支給ができなくなりますので、今回は４級ということで条例のほうをさせていただいたところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　それでは人件費のシミュレーション、今、人財育成課長が言ったのですけれども、その中でことしは４億ぐらいだろうと、そういう数字をはじき出している。そういうことを、今その号俸の改正がありますと、再任用者の方がそれらについて、先ほどは１人の方を代表して言いましたけれども、これが毎年人件費として上乗せになってきます。そういう数値ははじき出しているのですか。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　今回につきましては、1,041名の方をスタートといたしまして、その後アウトソーシング等があって、人数的には10人減るだろう、５人減るだろうということで、そこはあくまで、根拠はないのですけれども、ある程度下がっていくだろうといったところで、まず人数のほうは整理させていただいております。　そして、まず１級５号俸でスタートする者のほとんどの方が、１級の13号俸でスタートするものと思っております。それは前歴換算であったり職務経験のところもカウントして行っていきますので、恐らく１の13号俸で計算してよろしいのかなというふうに思っていまして、それについては１の13号俸で全てを計算しているところでございます。そして、済みません、１の17号俸まで上がるものとして計算しているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　それで、私も通告しておりましたけれども、今回の費用なのですけれども、大崎市としてこれを見ていくのかということと、また国のこれ考え方なのですけれども、こういう国の制度がありまして、整って、そして各地方自治体がこのように取り組むわけですけれども、この費用の予算です、これはどうなっていくのですか。 ○議長（佐藤和好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　今回人件費に係る財源措置の考え方でございますけれども、正式にはまだ決まっていない状況でございます。それで、考えられることといたしましては、恐らく普通交付税の単位費用で見られて来るのかなというふうに思っております。　これにつきましては、全国知事会等におきましても国のほうに予算要望をしているという状況もございます。また、１つ補足させていただきますと、今回人事給与システムのほうを改修してございます。その改修経費につきましては、普通交付税を予定しているといったところでの情報は入っているというところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　わかりました。この件については終わりといたしたいと思います。　下から行きますけれども、土木費なのですけれども、道路補修業務委託料なのですけれども、このことについてお尋ねしていきたいと思います。　今回の補正が計上になりまして、道路行政が一段と進むだろうと思っておりますけれども、市民の要望とか、総合支所の、各鳴子から鹿島台までの総合支所の担当に、きちんと今回の予算に当て込んで、要望とかいろいろあったと思うのですけれども、具体的にそれらの市民とか総合支所の考え方に沿った今回の予算立てになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（佐藤和好君）　村田建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君）　先ほどの補正の理由というところでお答えしておりましたが、各総合支所のほうで、行政区長初め市民の皆様からさまざまな要望をいただいておる中で、これまで補修している部分、あるいはこれから補修すべき箇所、それから緊急的にそれに対応するための予算というところで、不足分を今回、それぞれ支所のほうから必要な経費についてはいただいておりまして、それを補正でお願いするところでございます。　それとあと、その配分につきましては、各地域で例年の実績に極端な差異、違いがないように調整いたしまして、調整といいますか、各支所の担当者の方とお話をしまして行っているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　わかりました。　それで、今回と昨年の委託料についてですけれども、全体の委託料なのですけれども、昨年は合計といたしまして、委託料ですけれども、７億を超えました。それで、今回の当初で５億7,300万ほど、そして今回１億2,700万ほどなのですけれども、合計いたしましても７億なのです。30年度は９億8,000万ほどこの委託料を使っているわけですね、全体の。その中で、随分とこの、今後、９月でもありますし、もう12月の補正はなかなか出しにくいと思っていますけれども、こういう委託料の差異はどういうふうになっているのですか。これから除雪などもあると思うのですけれども、その差異についてお尋ねいたします。 ○議長（佐藤和好君）　村田建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君）　御質問いただいております道路の補修の総額ですが、道路の維持補修の委託料は全部の市内の７地域、これで今回の補正を含め、今年度は３億2,700万ほどになります。昨年につきましては、委託料につきましては３億円と、あとそのほかに道路維持補修の舗装の補修の工事がございます。それらを含めますと、昨年よりは額的には多くなっていると思っております。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　昨年よりも多くなっているということは、昨年はですね、30年度の決算を見ますと９億8,000万です。その詳細にわたってはまだ調べていませんけれども、当初で５億7,300万計上しています。その中で道路補修業務委託料２億250万です。そういったことを考えれば、この道路行政は非常に、議会でも一番最初に専決の中でお示しされるとおり、道路が傷んでいるとか、そういうものが目立つわけなのです。それに手当てとして道路補修業務委託料が充てられていると思うのですけれども、それが今回、このような１億2,000万ほどを超えた額が上がっていると思います。それは大崎全体に応えられているのか。果たして私も疑問だったので質疑をしました。それで応えられるということですね。 ○議長（佐藤和好君）　村田建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君）　今回の補正は各地域からの要望をいただきまして、それの大体90％を超える部分がお認めいただいてございます。ということで、各地域からの要望が全て、９割ということで、ほぼ満たされた形の中で、補正をいただいた中で、今後修繕をしていきたいと考えております。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　それで、これからは、この時期ですね、秋のつるべ落としとか、あとはこの大崎市は鳴子、岩出山地域は特に雪、古川もあれですけれども、雪とか寒冷地ということで、非常に工事の部分で時間的にも制約されると思っていますけれども、この時期の補正予算はやむを得ないのかと思っておりますけれども、前年度の繰り越し分のお金を宛てがうといいますか、それで予算をもくろんでやっているということもありますけれども、これら予算の総計、総計予算主義の観点からすれば、これ１年間でこれら維持補修とか、これらを財源として手当てとしてきちんと、総計予算主義の観点から当初でこれはつけられないのか、予算立てできないのかと思っておりますけれども、私は常々思っているのです、これ。どうでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　予算計上の関係ですので私から御答弁申し上げます。　実は道路の維持補修費の予算につきましては、これまで当初と９月の２回で計上をさせていただいてきております。と申しますのは、当初予算の要求は実は前年度の11月ころには、もう当初予算の要求をしてもらっていると。ただ、どうしてもそこでタイムラグが生じまして、予算要求の時期から１年ぐらい時間が経過すれば、道路の新たな補修箇所も出てくるだろうということで、大体当初と９月補正で半々ぐらいの予算を計上してきたということでございます。　議員がおっしゃるとおり、総計予算主義の原則から言えば、当初でその年度にかかる経費を全て計上するのが本来ではありますが、ただ、当初予算で見込んだ道路の修繕だけでは済まないと、やはり半年経過すればその部分も新しく出てくるだろうということで、道路の維持補修については当初と９月の補正で２回ということで対応させていただいてきておりました。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　これはやむを得ない事情があるようですけれども、きちんと予算立てをして、市民に応えられるように事業をしていただきたいと思っています。　それに続きまして、商工費の企業立地意向調査委託料なのですけれども、このことについて予算をきちんと組まれて今回やられるようでございますけれども、どのような業種に今回特化といいますか、しているのかお尋ねいたします。 ○議長（佐藤和好君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　この委託につきましては、一般財団法人日本立地センターで実施しております合同企業立地意向調査のほうに参加したいと考えております。その意向調査に当たりまして、参加１団体当たりということで２業種ほど対象企業を希望することができるというところでございまして、本市といたしましては自動車関連産業と高度電子機器産業を希望業種と考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　今回はそのようなことで、高度電子と自動車部品という説明でございました。　それで、今、高度電子企業を取り巻く状況は今、全国的にもこのように、アメリカと中国の関係で厳しいという向きもありますし、そういったことで、その中で、今回厳しいながらもこういう取り組みをするということは引き続き大事な観点だと私は思っています。それと、やっぱり自動車部品はこの大崎市から抜きには考えられないということはあります、これは。そういうことで特化をしたことでございますけれども、今ですね、例えて言うならば産業用ロボットとか電池企業、それと食料品関係、衣料品とか化粧品、それと薬品企業を目指す市町村も多いと聞いております。それらの意向などもその中に、その中にといいますか、当課としてどのようにお考えをお聞きになっておりますか。 ○議長（佐藤和好君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　議員御指摘のとおり、先ほど申し上げた業種につきましては魅力的なところはあるかと思いますが、今回の意向調査のほうにつきましては、念頭に置いておりますのが三本木東部スマートインターチェンジ工業団地を主眼としているところで考えておりますし、このアンケート調査を行うことによりまして、あわせて紙媒体として産業用地ダイジェストという形で、そちら１ページほどこの工業団地をＰＲするような形の冊子までつくるような形になっておりますので、そういったこともございますので、まずはこの念頭に置いたスマートインターチェンジ東部工業団地に対して意向調査のほうを行ってまいりたいというところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　この企業立地促進については、大崎市の産業経済部産業商工課で取り組んでおりますけれども、そればかりでいいのかと思っています。企業誘致を全国的に推し進める観点から、企業誘致促進協議会の設立も大事なのかと思っています。それで官民一体となってこの企業誘致を取り組んでいこうという、強い強いそういう目指すものを、全国の自治体も進めております。そういう観点から、私は、それは企業誘致の促進協議会の設立については、宮城県のお力をおかりし、また金融機関、そして企業、地元の企業とかです。職業安定所とか、そして高校とか大学の、それらのお力をおかりして協議会の設立をやったらいいのではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　確かに議員御指摘のとおり、そういった協議会ということであれば、非常に情報交換も含め、戦略的な考え方も考えられるのではないかというところでございますが、基本的に県のほうで立地という推進課というところで、県内のいろいろ企業に対する立地に対する研修会とか、そういったものも催しておるようなところでございますし、あと宮城県主催の企業立地セミナーということの開催もさせていただいておりますので、そういった中でもう少し調査、研究しながら、県とも相談しながら、そういった考え方というところを考えてまいりたいとは思っております。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。
   ◆２２番（山田和明君）　宮城県は、仙台北部中核都市企業誘致促進協議会があるのです。これは特定されている地域です。これは宮城県全体ということに視野を入れていないのですよ、宮城県は。そしてそれで企業立地に対してセミナーをやっておりますけれども、そこのところの力をおかりしたいという部分でございますけれども、この大崎市、このように光り輝く大崎市でございますので、企業立地の観点からもそういう促進協議会の設立をきちんと考えおくべき時期だと私は思っておりますけれども、これ、どうでしょうか、部長。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　ただいま貴重な御提言を頂戴いたしました。担当課長のほうからも、これまでの訪問状況であったり、県との連携状況等々の答弁がございました。この企業誘致の協議会等々の設置につきましては、今後研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤和好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　22番山田和明議員。 ◆２２番（山田和明君）　午前に引き続き質疑をいたします。　徴収経費でございますけれども、市税過誤納還付金ですけれども、この内容についてお尋ねいたします。 ○議長（佐藤和好君）　浅野総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君）　それではお答え申し上げます。　今回の還付金、市税のうち固定資産税と法人市民税になってございます。　固定資産のほうですが、今回還付の対象となりました法人の償却資産でございます。本来大崎市と加美町にまたがる償却資産を設置した法人でございますが、申告の際、大崎市のみに申告を行っていたところでございます。その分、加美町分を差し引いた償却資産の修正申告がありましたので、その分で高額な還付が発生したというところでございます。　続きまして、法人市民税でございますが、この税につきましては、事業期間中の中間と決算後の２回で納付を行っているところでございますが、中間納付については前年の実績の２分の１で算定することとなっております。この法人が事業終結後、確定申告によりまして、納付すべき法人税割がゼロ円となったことから、高額な還付が発生したということでございます。　以上、２法人の還付と還付加算金合わせて6,722万6,000円の補正となった次第でございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　今答弁をいただきましたけれども、6,722万6,000円ということでしたけれども、当初でこの過誤納還付金は6,000万で計上していました。この差異について今答弁あったとおりですか。 ○議長（佐藤和好君）　浅野総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君）　当初では6,000万ということで予算計上しておりましたが、法人と固定資産の関係で、修正申告が上がってきたのが出納整理期間でございました。その際、出納整理期間でございますので、30年度分にかかったものについては、これは償却資産の関係でございますが、30年度分につきましては歳入還付ということで間に合ったのでございますが、それ以降、29年度分ですね、これについては出納整理期間に払う予算がございませんでしたので、その分を令和元年度予算のほうで使わせていただきまして、その後、法人市民税のほうの還付が来ましたので、実質令和元年度分の予算を使い果たしているような形になってございます。そういった観点で、今回補正をさせていただいたということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　この還付金なのですけれども、おくれがないように、おくれなく還付しなければならないということになっています。これはどうなのですか。これちょっと問題があるのでないですか。 ○議長（佐藤和好君）　浅野総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君）　6,000万の当初予算がございましたが、固定資産税のほうに数千万、そのほかのところに還付が発生しておりますので、どうしてもこの数千万にわたる還付金がお支払いできないということで、その今回の補正予算がつき次第、直ちに還付するものでございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　わかりました。その点了解いたしました。　それでですね、この過誤納還付金の市民への周知といいますか、それがわかるようにできないものかと私思ったりしているのですけれども、それは市政の広報紙とかいろいろなことでやられてはどうかと思っています。そしてまた、よく市町村ではホームページで出しているようなところもあります。過誤納還付金について。ですから、こういうことですよというものをお知らせできることはないのかと思うのですけれども、税務課長のほうでどうでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　浅野総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君）　過誤納の件ですが、納税通知書のほうには疑義がある場合ということで、こちらのほうに出していただくというようなことはございます。おおむねその辺の流れで御説明をさせていただいておるわけですが、どういった経緯でホームページに載せているかというのは、ちょっと私もほかの市のところを見ておりませんでしたので、今後検討するということにさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　次に移ります。　地方特例交付金ですけれども、これは子ども・子育て支援臨時交付金になります。この件につきましては、幼児教育の無償化ということで、これから配分、決定いたしましてやりますけれども、これまで大崎市が取り組んできたいろいろな子育て支援とか、それらに関するこれまでの事業、取り組んできたのですけれども、いろいろと職員は夜間とかそういう仕事の中でやってきたわけですけれども、これら大崎市への国からの事業補助は、この中で見ているのでしょうか。いかがですか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　お答えします。　今回の10月から始まります無償化に伴いまして、その事務ということで事務経費が補助金として認められているところでございます。　今回の予算計上としましては、一般管理経費の需用費分として消耗品代、印刷製本費として109万1,000円、役務費として郵送料などの39万2,000円、そして備品購入費としての33万6,000円の計181万9,000円を今回は計上しているところでございます。残りの1,602万4,000円につきましては、子ども保育課のみならず、学校教育課、そして人財育成課、財政課との協議を踏まえながら、今後充当していくところでございます。　申しおくれましたが、今回の事務経費としては、総額として1,784万3,000円を計上しているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　いわゆるこれまでの大崎市の職員が取り組んできたことが需用費なりそれらで取り組まれてきたということで、大変よかったと思っております。　それで、今年度はそのように地方特例交付金なのですけれども、国はこれを令和２年度、民生常任委員会にも示されましたけれども、地方交付税に財源を算定したいということでございますけれども、そういうものは、国では最初の事業を得たときにはこれ特例交付金で見まして、次の年から地方交付税というお粗末な、お粗末といいますか、そういうことをやっているのですけれども、これは私たちも、議員もです、やっぱり国にきちんと働きかけなどもしなければならないと私は思っております。　それで、私もこないだ、電話でしたけれども、私も衆議院議員、公明党の衆議院議員にもお話をさせていただきました。全くそうだなということでございますけれども、やっぱりそういう、地方からこういう声も上げていかなければならないと思っています。そしてやっぱり宮城県の、今、市長などもそういうものを通じながらも、地方の首長の考え方もやっぱりきちんとやっていく、この財源のあり方といいますか、国の、それも必要だと思っていますけれども、大崎市としてはどのようにそういう部分ではお考えになっておりますか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　議員からお話のあったとおり、国では令和２年度からは交付税に算入する方向で今動いております。ただ、やはり、ちょっと交付税に算入されてしまいますと明確な経費負担がわからなくなるといった部分がありますので、できれば今回のような特例交付金で国からの財源が来ればいいというふうに思っています。　議員からも紹介がありましたとおり、国は当初から交付税でというお話もありましたけれども、全国市長会あるいは県市長会を通じまして、財源の明確化という、そういった要望もあって今回は特例交付金という形になったのかなというふうに思いますので、やはりそういった国の財政支援につきましては、見える形で地方への配分をお願いしたいというのは、今後もやはり中央のほうに伝えていくべきだろうというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　そうですね、本当に。私たち議会もありますので、これもやっぱり、私も皆、30人の議員がおりますので、国に意見書等も出すことも必要なのかと思ったりしております。今回はそういうことはないのですけれども、今回のこの件についてはおいおい考えおきしていきたいと思っております。　次に移ります。　歳入なのですけれども、環境性能割交付金ということで、今回初めて額が示されましたけれども、いわゆる環境性能割が導入されることによって、どのようになっているのかということでお尋ねをするわけでございますけれども、まずその内容についてお尋ねいたします。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　まず環境性能割交付金なのですけれども、これは御案内のとおり、税制改革の一環、中でも車体課税の見直しということで、今回消費税の10％の引き上げに伴ってといいますか、それにあわせまして、自動車取得税、こちらのほうが廃止され、その代替えとして環境性能割が導入されるといったものでございます。　実は自動車の環境性能に応じて非課税から１％、２％、３％という４段階で課税されると。非課税については電気自動車とか、そういった環境の負荷の少ない部分は非課税となるということでございます。普通自動車以外にも、軽自動車にもこれが適用されるということなのですが、軽自動車については当面の間、２％を上限ということになっております。これは年度の途中だということもあるのですが、基本的には軽自動車については市町村が課税主体なのですが、当面の間、県が一括で徴収し、それを市町村に配分するといったような流れで行われるということになってございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　この自動車取得税の廃止ということで、環境性能割の導入があるのですけれども、県が一括で受けて各市町村に配分ということでございますが、その額が今回示された3,100万ほどの額だと思っていますけれども、これは今回、10月からやられるということでございますけれども、毎年ですと４月１日です、年度がわりの。年度初めの。そういうことで、今回は10月１日からの制度とのことでこの3,100万ということなのですか。それで１年分はこのような、計算方式はどのようになっていますか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　実はこれは自動車取得税交付金のときもそうだったのですが、市町村の予算措置につきましては、県から通達されるその金額をもとに計上しているということで、市町村でこの非課税に該当するのが何台とか、そういった積み上げは行っていないところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　では、今回は10月からであって、４月からであるならば、単純なのですけれども私自身の考え。3,100万ですけれども、これ額が、普通であれば１年分となれば、これ額はふえますよね。これはどうなっているのですか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　今年度、年間ですと6,300万程度の見込みとなるのですが、今回はその半分ということで3,100万程度の計上ということになってございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　わかりました。理解しました。私もちょっとこれ10月から始まるのと、また４月から始まる額は違うのだろうと思ったりして。そうですか。わかりました。済みません。　では最後ですけれども、臨時財政対策債です。　これについては今回減額になりまして、地方交付税が７億2,700万ほど、そして市債が４億8,000万ほど減額になったわけですけれども、これは地方交付税が入ることによって市債の臨時財政対策債が減額になったということだと思っていますけれども、減額した理由についてお尋ねいたします。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　実は臨時財政対策債を語るときは、もう地方交付税とセットでお話ししなければならないのですが、今回最終的には地方交付税、国の配分が予算の1.1％増ということでお示しされましたけれども、実は当初予算編成の段階では総務省の予算要求ではマイナス0.5％ということが示されておりました。したがって、そういうこともありまして、令和元年度の当初予算の段階では、30年度と比較してもちょっと少ない金額での計上というふうになったのですが、そもそもこの臨財債につきましては、交付税が不足する分を地方が地方債で賄わなければいけないということで、制度的にちょっとおかしいのではないでしょうかということで、市長会なんかも通して国にその辺の提言、申し入れを行ってきたところでございます。　国のほうでは今般、交付税の原資となります国税の伸びが大きかったということで、普通交付税のほうの交付率を上げまして、かわりに地方の借金で背負わなければいけないこの財政調整基金を減額したということで、普通交付税の伸びと、それから財政調整基金の今回の減額をあわせて比較すれば、大体当初予算の見込みどおりかなというふうには考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　それで、地方交付税は当初で160億を見込んでおりました、予算では。それで今回、７億2,700万ほど地方交付税が増額になったのですけれども、これは当初考えていた地方交付税の、最初は160億でしたから、今回７億2,000万ほど普通交付税が増額になっています。これは大崎市の見込みといいますか、大崎市の捉え方とすれば、非常に当局が頑張ったのですけれども、これはどのようにお受け取りになっているのですか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　当初予算編成の際には、先ほど申し上げましたとおり、ちょっと0.5％の減額で計上していたということで、それが国のほうで国税の入りもよくなって、1.1％の結果的にはプラス交付になったというふうなことで、当初予算と比較いたしまして極端に読み違えたとは思ってはおりませんけれども、先ほどお話し申し上げましたとおり、臨時財政対策債、先ほどもしかしたら財政調整基金と言ってしまったかもしれませんが、もしそうであればちょっと訂正をいたしまして、臨時財政対策債と合計して合わせれば、当初とそれほど大きな開きはないのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　それでは、大崎市の財政状況から見ますと、この１年間で臨時財政対策債をどれくらいの予算立てをして、地方交付税の関係ありますけれども、財政上の影響はないのかどうかというものを、額の上でどのように捉えたらいいのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　この臨財債につきましては、恐らくここのところ20億円前後で毎年計上してきており18億、19億です。その累積のほうが約256億円程度に積み上がっています。30年度決算でお示ししましたが、普通会計の地方債残高が717億ありましたので、そのうちの256億ですと大体30数％ですか、になってございます。やっぱりその起債の残高が幾らあるのだと聞かれると、この臨財債も入りますので、700と言ってしまいますと、御案内のとおり、大崎市の年間予算が600億ちょっとですので、何だと、年間の予算よりも上回った借金になっているのかと思われるのが財政担当としてはちょっと抵抗感がありまして、この臨財債を引けば実際は四百数十億ですので、こういった視点から考えれば、余り基金残高にカウントされる臨財債というものはやはり好ましくないのだろうと。地方のどうしても借金が大きく見えてしまうという、そういう弊害があるというふうに考えております。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　そうですね。今後地方債がふえてまいります。おおよそ令和７年ぐらいまで。ふえてまいりますから、そういう関係で平成30年度の経常収支比率、91.1％という数字が出されておりますけれども、財政が硬直化しているということでありますけれども、監査委員の報告書に書かれていますけれども、今後の財政運営はより厳しいのだという、当局も捉えておりますけれども、そういう中で財政構造をきちんと保っていただいて行政を進めていただきたいことをもって、質疑を終わります。 ○議長（佐藤和好君）　そのままで、山田議員。　先ほどの山田議員の質疑の中で、市税過誤納還付金に対し一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。　浅野総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君）　先ほどの答弁の中で、固定資産税も法人市民税も全て還付済みだというふうな内容の答弁をいたしてしまいましたが、法人につきましては確定申告後、申告が出ましたのが７月30日でございました。その間、6,000万の当初予算ございましたが、固定資産税のほうに数千万、そのほかのところに還付が発生しておりますので、どうしてもこの数千万にわたる還付金がお支払いできないということで、今回の補正予算がつき次第、直ちに還付するものでございます。大変申しわけございませんでした。 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　21番富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　それでは、21番富田文志でございます。通告に従いまして質疑をしてまいります。　まず、議案第75号、一般会計補正予算（第３号）の歳入のところで通告しております、子ども・子育て支援臨時交付金２億2,005万4,000円の内容と待機児童解消の見通しを伺うということで通告はつくりましたが、前段の議員の質疑も踏まえて質疑をしたいと思います。　まず、今回３歳から５歳児の全ての子供、そして零歳から２歳児の住民税非課税世帯の子供に対するいわゆる子ども・子育て支援ということがメーンでございますが、この対象者約2,000名、大崎市では2,000名ほどですけれども、零歳児から特に２歳児の住民税非課税世帯に対象になっているので、その対象外の課税世帯というのは大崎市でどれくらいあるのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　今回のゼロ歳から２歳児につきましては、約2,600人がいらっしゃいます。そのうちに1,200人が入所しているということで、今回の非課税世帯が20数人ですので、約1,000人強が対象から外れるという形になってございます。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　対象者内訳という資料をいただいているのですけれども、３歳から５歳と零歳から２歳の非課税の子供さんの人数が、公立の保育所、私立の保育所、それからこども園、幼稚園、広域入所等々含めて1,917名という資料でいいのだと思いますけれども、その2,600というのはどこから出てきた数なのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　2,600というのは大崎市の４月１日現在のゼロ歳から２歳児の全体の人数ということで、先ほどお話しさせていただきました。1,900というのは、今回のゼロ２歳児からと３歳から５歳児の公立と私立の保育所、そして小規模保育所、認定こども園、移行済みの幼稚園の対象となるお子さんの人数として1,978名ということになります。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうしますと、何か人数、今言われたので計算しても、なかなかつかめませんが、大崎市内のいわば対象、非対象者を含めて、零歳児から５歳児まで全体でどれくらいの子供さんがいらっしゃるのですか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　施設に入っている、保育所、幼稚園含めて、約4,200人、大崎市のゼロ歳から５歳の全体のお子さんの数としては5,700人います。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　人数はどういうふうに聞けばいいのかちょっとわからないのですが、全体は5,700人でいいですか。　そうしますと、今回のこの制度の対象にならないお子さん方のほうが人数的に多いということなのですか。こういう聞き方でいいのか。ちょっと議長、これ以上私も整理つきません。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　子ども保育課で所管している施設に入所、ゼロ歳から５歳まで入所している全体の数としては3,040人になります。今回そのうちの無償化になる対象となる人数が1,978名ということで、約1,000名ちょっとのその方々が今回無償化の対象からは外れるということになります。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうすると、5,700と3,040というのはどういうふうに分けたのですか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　5,700という人数につきましては、大崎市のゼロ歳から５歳までの人口ということで先ほどお話しさせていただきました。そのうち施設に入所している、私どもの管轄の保育所、幼稚園と学校教育課の幼稚園に入っている全体では4,200人という形で、そのうちの子ども保育課で所管する部分が3,040人という形になってございます。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　ありがとうございます。なかなか理解が届かず申しわけありませんが。　それで、零歳から２歳だけでなくて、ところどころの説明の中に、保育の必要性があると認定されたという文言が書かれておりますが、この保育の必要性がある子供というのは誰がどのようにして認定をするのか伺いたいと思います。いわばですね、私からすれば、保育が必要だから多分お頼みをするということだと思うので、そういうのがいわば認定の基準にはなっていないような書き方なので、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　保育の認定につきましては、お子さんの御両親が勤務をしているのかどうなのか、あるいは出産とかそういった形にあるのかどうなのか、日中子供さんを見れないという状況、それを数値化しまして、その中から、保育に欠けるお子さん方々が点数の高い順にそれぞれ入所していただくということになります。したがいまして、仮に両親のどちらかが日中お子さんの面倒が見れるということになれば、保育に欠ける部分には当たらないということで、保育所の入所は困難になるという形になってございます。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　保育という点からすれば、今回の幼児教育・保育の無償化について、大変ありがたいことだと思うのですけれども、そうすると、両親または祖父母がいて、いわばこういう施設にお頼みをしないという子供さん方は、今回のこのいわば無償化の恩恵は受けないということでよろしいですよね。　それでは続いて、市独自のいわば支援策ということでお伺いしたいと思うのですが、自治体によっては、いわば保護者から実費で徴収している費用の部分で、自治体が今回のいわば無償化にプラスして取り組んでいるという自治体もございます。そういうことをまず大崎市としては検討されたのかされないのか、いわば国の施策に追随する形だけということの理解でいいのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　今回の無償化に伴う市独自の上乗せという部分になろうかと思いますが、今回は国の制度そのものを採用させていただくという形にしております。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　今後の大崎市としての子育て支援策として、市独自のことをこの国の施策に上乗せしてということは、検討する考えが、担当課としてはおありでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　これまでも大崎市としましては、市独自に保育料を市で持つというふうな施策を行ってきております。今回はたまたま全額国で持つというふうな方向性を持ちましたが、今後も待機児童の解消等に向けて考えていかなければならないところでございますが、単純に国が無償化になったので、その分を合わせてそれに追加するとか、そういう考え方ではなくて、大崎市全体の子育てあるいは施策を見た中で、何を行うのがいいかというのをしっかりと見きわめながら、子育て支援のほうに向けてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　待機児童解消の見通しも通告しておりますので、そちらを伺いたいと思いますが、今回の支援が実り多いものだという思いはしておりますが、これがきちっとした対応として受けとめられれば、新たにお子さんを預けて仕事につきたいというお父さんお母さん、お母さん方です、ふえると想定されるのだと思いますが、そのような中で、ようやく大崎市も年度初めになれば、ある程度待機児童がゼロに近いように、途中ではまたふえるということはあっても、だんだんと埋まってきているという実感は持たせていただいておりますけれども、国も2020年度までには32万人の受け皿を整備したいと、もう既に計画を進めているようであります。大崎市としても、例えば現在運営されている施設への改善のための整備、また新しく施設を新設するための取り組みの後押し、そういうのはもちろんこれまでもやってきておりますので、これまで以上に必要なことだと思いますが、あわせて、保育士確保のための対策というのは前から言われておることですけれども、他の自治体に負けないような対応策をとらないと、やっぱりお互いの自治体の競争だと思うのです、ここまでなると。どこに行っても保育士が足りない、新卒がうまく集まらない。　実は総務常任委員会で意見交換会をいたしました。その中で、学生さんのお話だと、単純に給与だけで比較しても、仙台、東京と大崎ではスタートの時点から違うと。仕事の内容、それから自宅から通勤できるとかということからすれば、地元に残る選択肢もあるのだが、やっぱり給与等々で違うというような根本的な違いもあって、保育士の確保は大変だと思うのですが、それらについて取り組み、子育て支援のやっぱり根本の、また一方の部分だと思うのですが、それについていかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　お答えします。　待機児童の解消の見通しということでしたが、先ほどもお話ししたとおり、本市のゼロから２歳児というのが全体で2,600人のうち、1,400人が保育所等の利用ということで、在宅で1,200人程度がいらっしゃるということになります。３歳から５歳については90％以上が幼稚園等々の施設に入っているということを鑑みますと、このゼロから２歳児の約1,200人の在宅で保育をしている家庭が、今回の10月の無償化でもって御両親が勤めに出るというところで、どのくらいの人数になるか、正直なところつかめない状況でございます。ただ、そういった状況の中で、今年度は施設の新築増築は、１件はありますけれども、多くは望めない状況の中から、６月の議会でもお話ししたとおり、保育士の待遇改善がまず最優先課題だろうということで考えてございます。　そういった中で、今回の議案で審議していただいております会計年度任用職員で、来年４月からの一時金等々も出るという待遇改善がされるということになりますので、担当課としてはそういった形で、現在働いている方にあらかじめ早目に周知をしながら、その方からも含めてお友達等々にもぜひ雇用してもらうような呼びかけ等々もしていきながら、何とか保育士の確保をしながら待機児童解消に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　次に移ります。　先ほど地方交付税と市債の関係、山田議員からも質疑がありました。私も通告をしておりました。これは国の配分の変更のためということでありました。背景に、今回、県の市長会会長代行になられました伊藤市長の、全国市長会の副会長ですか、それの副会長としての立場上の働きかけ、大きく貢献しているのではないかという思いなのですが、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　今回このような交付税の配分割合といったものにつきましては、先ほど御答弁したとおりですけれども、市長会のことについて申し上げますと、全国市長会のほかにも東北市長会においても、地方交付税の総額確保に関する提言ということで、交付率の確保、アップということで提言といいますか、要望を行っていただいた、その思いと今回の国税のアップが見事に相まって今回のような配分になったというふうに考えております。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　ただいまは県市長会会長代行と伺いました。ぜひ早い段階でこの代行が取れるように、なお一層の活躍を御期待したいと思います。　次に、財政調整基金繰入金と19款の繰越金のかかわりなのですが、これ、何か勘違いして通告をしたような思いもしているのですが、とりあえず、剰余金で今回決算で８億円が積み立てされます、財調のほうに。ただ、今回ですね、７億7,000万ほどマイナスで財調が、ここの補正で計上されております。決算の剰余金が今回の補正でのるのかというような思いで、８億円でないのがおかしいというような思いで通告をつくってしまいましたが、この８億円の決算の分とこの約７億7,000万の部分の違いをお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　今、議員おただしの中でのお話しのとおりなのでございますが、実は。決算の剰余金で出た８億円につきましては、これは地方財政法あるいは地方自治法、さらには大崎市ですと財政調整基金条例というのがございまして、その中で決算と同時に基金のほうに資産として積み立てるということになっております。したがって、予算上はこの剰余金の８億円の積み立てについては出てこないことになっています。　今回の財政調整基金の７億程度の減額につきましては、あくまでも今回の補正の収入と支出を比較した場合に、収入のほうが多く入ってきますので、その部分の差額について財調のほうに積み立てる、減額とはなっているのですが、繰入金を減額なので実質的には積み立てるということになります。ちょっとこの辺が厄介なのですが、御理解をお願いしたいと思います。
   ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　繰越金も多分そんなやりくりの話だと思いますので、次に歳出のほうに移りたいと思います。　徴税費の過誤納還付金に関しては、先ほど山田議員が詳しくお伺いをしましたので、確認だけしておきますが、当初で6,000万ほど計上していたのを、結局今回6,722万6,000円の２法人の分がはっきり確定したので、当初の分で足りない分も含めて、今回の6,722万6,000円のいわば補正増で、当初の分は予算時点で予定したような過誤納還付金に充てるということでよろしいのですよね。 ○議長（佐藤和好君）　浅野総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君）　基本的には、先ほどお話ししましたとおり、今回の補正の部分で不足分が今回の補正予算として出させていただいたということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　それはさっきの答弁でもわかったのですが、そうすると、これから法人等と確定の金額、きちんとつかめれば、当初予定した6,000万で足りなければまた補正増、余れば補正減という形になるということでいいのですね。 ○議長（佐藤和好君）　浅野総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君）　今回の補正については、その２法人以外にも還付はございますので、その辺を精査しながら補正を出させていただきましたので、おおむね毎年6,000万は計上しております。執行率が５年平均で92％、ほぼほぼ6,000万、毎年予算計上どおりの執行というような形になってございます。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　次に、３款１項８目の介護保険費、これはそれぞれの返還金が発生しておりまして、合計が205万3,000円が計上されておりますが、なぜこのような返還金が出たのかです。あわせて、介護保険特別会計のほうでも、この返還金に関連するのだと思いますが、一般会計、国・県償還金が１億7,500、約600万ほどの返還と、一般会計の介護保険費返還金の関連がもしあるのであればお伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　まず最初に、205万3,000円のほうから申し上げたいと思います。　この介護保険費の返還金205万3,000円の部分につきましては、介護保険低所得利用者負担対策事業並びに介護保険対策事業に係る平成30年度の県補助金及び国・県負担金の確定に伴いまして、交付決定額より実績額が下回ったことによりますそれぞれの返還が生じたものということでございます。　その内訳といたしまして、介護保険低所得者の利用者負担対策事業につきましては、市町村民税の非課税世帯、またその収入要件を満たす世帯の方が、宮城県に軽減対策事業実施法人として登録されている社会福祉法人の介護保険サービスを利用した際に、利用負担額の４分の１を軽減するというものでございまして、年度実績といたしまして、利用者数が減少したことに伴いまして、今回介護保険サービスの利用実績額が交付決定額を下回ったということで、この部分については88万4,000円の返還が生じたものでございます。　また、もう一つ介護保険対策事業につきまして、116万9,000円でございますが、これにつきましては、介護保険料は９段階に分かれておるわけでございますが、その一番低所得の部分の第１被保険者の介護保険料軽減強化対策として、生活保護受給者など所得段階が第１段階の方の保険料軽減額を、国が２分の１、県と市が４分の１負担するもので、今回被保険者数を6,066人と見込んでおりましたけれども、5,677人の実績となったことに伴いまして、軽減実績額が交付額を下回ったということで、低所得者保険料軽減国庫負担金返還金が82万8,000円、県負担金返還金が34万1,000円、計116万9,000円、合わせてさっきの88万4,000円と合わせまして205万3,000円の返還が生じたという形でございます。　それから、介護特会の78号の議案の関係で、この部分との関連性も含めて御質問いただきました。この部分につきましては、今回の国・県の負担金の償還金１億7,593万8,000円の返還理由につきましては、これも30年度の事業費の確定に伴い、介護給付費等の国・県負担金額が確定したことに伴いまして、実績額が交付決定額より下回ったため、それぞれ返還が生じるものでございます。　内訳としましては５つの内容がございます。申し上げたいと思います。　介護給付費国庫負担金返還金で１億2,551万1,000円、介護給付費の県負担金返還金で3,099万4,000円、介護保険の災害臨時特別国庫補助金返還金で23万2,000円、地域支援事業の県交付金返還金で643万8,000円、同じく国庫交付金返還金で1,276万3,000円という形で、計１億7,593万8,000円というようなところでございます。　それから、ただいま申し上げました205万3,000円との関連性についてでございますが、一般会計の介護保険費のこの205万3,000円につきましては、低所得者の利用負担軽減、つまり介護サービスに伴うその部分の軽減とか、それから軽減を目的とした補助事業に係るものでございますので、今回78号の介護の部分とは関連性がないものでございます。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　詳しくありがとうございました。　それでは次に、３款２項６目子育て支援総合施設費の殺鼠・殺虫業務62万7,000円の内容を伺いたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　お答えします。　今回の業務委託費につきましては、本年６月に三本木のひまわり園において、保育室の空調の故障とシロアリの発生が重なりまして、夏を前に空調の修繕工事を最優先に実施したところでございます。今回は、遅くはなりましたが、シロアリの防除ということで業務委託料として予算計上をさせていただいたものです。　シロアリの発生場所が、今回幼児用トイレの床下からということになりますので、その場所のみならず、隣接する保育室３室、廊下、事務室等、合わせて約327平米の部分の防虫業務を委託するものでございます。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　今回、幼児用トイレのシロアリ駆除ということでありますが、その原因は何だったのでしょうか。原因究明はされているのだと思いますが。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　申しわけございませんが、その原因は究明はしてございません。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　まだ建設されてから数年しかたっていないと思いますが、それでシロアリがもう発生しているということはゆゆしきことだと思いますが、それに対するいわば施工業者の瑕疵とか何とかまでは今回の件ではいかないのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　担当課としましては、そこまではないだろうというふうには考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　例えば、調達した材料が既にシロアリの被害を受けていたのを使ったとかということであれば問題だと思うのですが、その辺はもういわば子ども保育課としての担当課の問題ではなくなるのではないかと思いますが、その辺の基本的な考えだけ聞いておきます。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　今回の補正でございますけれども、ちょっとそのシロアリの原因というところまでは頭が及んでいませんで、今回シロアリが発生したので、それに対する駆除を行うということで、今回予算計上させていただいたものでございます。　今後お認めいただければ、業者の方も中に入っていろいろと作業しますので、その段階において原因等が究明できるものであればしていただいて、その内容等について精査していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　では、今の件はこの辺にして。　次に、４款１項１目の保健衛生総務費の病院群輪番制医療確保事業で21万1,000円の増額であります。負担金の増額であります。これの現状と今後の対応策といいますか、その辺を伺っておきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　相澤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（相澤勝博君）　病院群輪番制医療確保事業の概要でございます。　大崎地域内15病院に御協力をいただきながら、日曜日、祝日、年末年始におきまして、内科及び外科の診療を輪番制にて実施しているものでございます。入院による治療を含むいわゆる２次救急の部分に該当する事業でございます。平成30年度につきましては延べ5,014人の患者様の受け入れがございました。　この事業の運営でありますけれども、大崎地区の地域医療対策委員会が主体となっておりまして、本市を含む１市４町にて構成されており、各構成自治体から人口の割合に応じた負担金が拠出されております。　今回、この負担金21万1,000円の内容でございますが、ことし10月22日が天皇陛下即位によります休日となることに伴いまして、当初に見込んでいませんでした診療１日分の予算が不足するということから計上させていただいたものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　この病院群医療確保事業の運営が大変で補正増になったのかというような思いがありましたが、そうでなくてほっといたしました。継続してきちっとした運営がなされればいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、７款１項４目観光費についてお伺いをしたいと思います。　特に②の下地獄温泉掘削について、１点だけ、この後の議員も何人か質疑通告しておりますので、１点だけ確認したいと思いますが、いただいた資料を拝見して、専門機関の意見という欄がありました。３者からいろいろな見方、見立てを意見としていただいたということでありますが、共通して感じていることは、この下地獄温泉自体が暴噴の可能性というのですが、これが心配されると。蒸気も含めてなのでしょうけれども、きちっとした対応をとる必要があるということが意見として述べられておりますが、今回の掘削に対してその辺はどのような検討をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　議員おただしのとおり、３つの専門機関からの御意見といたしましては、下地獄源泉群につきましては整理統廃合の必要があるということの意見をいただいておりまして、それを踏まえまして、やはり暴噴事故等が起きたということもございますので、今回の代替掘削の方針を決めた場合におきましても、地盤改良工事を十分にいたしまして、強固な掘削場所の管理をしていき、十分な施工、その他、十分な安全管理等を施すべきという意見をいただいておりまして、それを反映させて予算計上したところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　この場所はもともと下地獄というのですか、やっぱり大変な場所に温泉が、いわば下にたまっていると言っていいのですか、噴き出しているというよりも下にたまっているということだと思いますが、温泉、田尻にも加護坊温泉さくらの湯があるのですが、全然事情が、状況が違います。いわば温泉に関して、危険で危ないのだったらもうやめて使わなければいいのではないかというような、単純な思いをしていたのですが、やめてそのままにしておくこと自体が危ないということもお伺いをいたしました。きちっとした管理をしながら有効に使っていくというのが一番の安全策だということも伺いましたので、その辺に配慮してぜひ取り組んでいただきたいと、このように思います。　次に、８款１項２目の建築指導費の550万の増額理由と今後の見通しなのですが、30年度まで28年度から３年間、決算の資料で成果表で比べると、年々対象件数が減ってきておりますが、事業費だけはふえているのです。国の補助が途中で切れたからふえているのか、ちょっとその辺はもう記憶にないのですが、今回この金額がふえたということは、受付件数で既に上回っているということと関連があるのだと思いますが、その辺お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　木造住宅耐震改修工事補助金の補正の理由でございますが、当初予算には昨年度の申請件数３件の実績に鑑みまして、今年度の申請件数を５件と想定しておりました。ただ、耐震改修工事の補助金の上限額を100万円と、耐震改修とあわせて行うリフォームを行う場合の補助金の上限額10万円を合計した額110万円の５件分として550万円を計上したところです。ただし、今年度は現在までに既に申請の受け付けを５件受け付けしております。さらに耐震改修工事の相談を数件受け付けておりますので、今後も申請が見込まれますことから、当初予算と同じ５件分550万円を増額補正でお願いしたものでございます。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　次に移ります。　８款２項２目の道路橋りょう維持費、この道路維持管理について、一般質問でも通告をしておりますので、そこで触れない部分で伺いたいと思います。　この補正に係る路線数、多分29路線かなと思いますが、まず本庁分と支所分をうまく配分しながらというような、先ほどの質疑答弁の中で出ておりました。古川地域が11でほかの旧６町が18というような事業路線、金額は精査しておりませんが、路線数だけはそのような路線で間違いないのかと思いますが、どのようなこの配分として今回の補正配分になったのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　村田建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君）　今回の補正は維持補修の部分ということで、今御質問いただいた部分、29路線というのは舗装修繕事業ということで、当初予算のほうで行っております。それで、今回の補正のほうでは補正計上はしておりませんので、当初予算の中で各地域のほうから個別施設計画を策定しまして、その中で計画を立ててやっている部分でございます。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　それでは端的に、各支所分の配分、どのような配分。先ほど多分、前段の質疑の中でその配分という言葉を何度か使われたと思うのですが、この今回の補正１億2,700万、約800万ほど、どのように配分して対応されたのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　村田建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君）　今回の補正額の配分につきましては、先ほどもお話ししましたが、各地域で例年の実績に極端な差異が生じないようにということで調整はさせていただいております。今回の要望、支所から上がってきたやつが、大体そのうちの90％ほどお認めいただいて計上されていますので、大体要望どおりの部分ではないかと考えております。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　各支所から出た90％ぐらいはカバーできたということで、そのパーセンテージを伺えばほぼカバーできたのかなというような思いはしておりますが、例年の実績どおりだと、前々から低いところはもう多くならないということにしかなりません。これだけはしっかり意識をして配分を考えていただきたい。例年どおりの配分ですと、前々から低いところは前々からずっと低く、ことしも低いということにしかなりませんので、その辺はよく意識をして配分を見ていただきたいと。本当に必要性のあるところにかけるということでぜひお願いしたいと思います。　それでなのですが、日常の補修と、まず補修修繕です、いわば維持をするために傷みそうな、まだ傷んでいないと見られるような場所も対応する場合と、すっかり傷んでしまったところを直す修繕というのですか、補修というのですか、これは全然違うのだと思うのです。今回の予算はいわば傷みそうだけれどもまだ傷まないようなところに配慮した維持、いわば維持に対するところなのか、もう傷んでしまってどうにもならないので直すという、そのどちらに重点を置いた今回のこの維持補修費なのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　村田建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君）　うちのほうで計上している維持補修費、今回の補正もですけれども、大体が行政区長さん初め、市民の皆様からいろいろな御要望をいただきます。舗装のほうが悪くなってきた、段差が出てきたとか、あるいは側溝が壊れているのではないかとか、いろいろそのようなものをいただきます。その中で、現地を確認しながら、応急にすぐしなければいけないもの、そういうものに関して優先順位をつけながらすぐ対応していくと。もう少し、まだ様子を見てもいいのではないのかとかいうものもございます。そういうものに関しては、その要望していただいた方にその御説明をして、経過観察という形ではありますが、時間をいただくというような形でやっております。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　今回の１億2,800万円ほどは委託費として計上です。今の説明でわかったのですが、一つ一つの箇所に関したら多額のお金のかからない部分の補修だということで、委託費の計上だということだと思いますので、今後とも専決処分に出ていますような事故など起こさないように頑張っていただきたいと思いますが、その辺は一般質問でやらせていただきます。 ○議長（佐藤和好君）　答弁ございますか。　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　配分というようなお話をさせていただいたところでございます。実際的には、皆様のほうから、総合支所から来ていただいた部分をそのまま要求させていただいてございます。その部分につきましては、各総合支所で足りない分というところを全部積み上げさせていただいて、その部分で予算化させていただいた分が90％ということですので、不足しているという部分は当然あろうかと思いますけれども、総合支所からきちんと不足分というところで今回補正予算させていただいたものでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　次に、議案第78号介護保険特別会計、さっきも一部触れましたが、５款２項１目の一般会計繰出金について、７億2,800万円の積み立てがあるのですが、準備基金、繰越金を全額一般会計に繰り出しして、準備基金を全額償還金には充当できないものだったのだろうかというような思いで通告をしました。　なぜかといいますと、後期高齢者医療特会を見ましたら、前年度繰越金、同じ金額そのままなのですが、事業もほとんど出し入れがないからだとは思いますが、247万1,000円そのまま一般会計に繰り出しされておりました。余分な操作をしないで繰越金を一般会計に繰り出しできないものだったのかという単純な思いで通告をしましたが、御教授願いたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　御質問の部分でございます。繰越金を全額一般会計に繰り出して、準備基金を全額償還金に充当できないかということでございますが、これにつきましては、介護給付費の準備基金というものを申し上げさせていただきますが、介護保険事業特別会計において発生した余剰金を積み立てて、介護給付費が見込みを上回ったりしたときに、上回るということは財源不足になるということでございますので、そのときに基金として取り崩して充当するための目的の基金でございます。剰余金は規定に基づき、２分の１以上を基金に積み立てるというものになっているものでございます。　これで繰越金も余剰金がもととなっているものでございまして、全額を基金に積み立てることも基本的には可能であるということでございますが、実際には介護保険特別会計の歳入歳出の調整財源として大きな役割を持っているものでございます。３年間の計画期間中の介護給付費の安定を図るとともに、次期計画の介護保険料を見込むに当たっては、最低必要と認められる額を除き、取り崩すことが基本とされているものでございます。これまでも答弁している部分も関連しておりますが、実績に基づいて確定いたします国・県の償還金の返還と同様に、一般会計への繰出金についても実績に基づいて一般会計に戻すべき金額が確定されますので、そのことにより必要な金額を繰り出すことになります。一般会計からいただいて余った分は一般会計にお返しするという形になりますので、単にこの余剰金を一般会計に繰り出すということはできないものでございます。　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　16番横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　幼児教育の関係の無償化の問題ですけれども、大崎市にはゼロ歳から５歳まで3,040人いらっしゃるということで、入所されている、今回の無償化の対象は1,978人という答弁ではございましたけれども、民生常任委員会の８月28日の資料によりますと1,986名となっております。この８名の差異というのはどのように考えたらよいのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　答弁を保留いたしますので、その辺の民生常任委員会の資料と先ほどの課長答弁の数字の差を明確にしてください。以上でよろしいですね。　次に進みます。　14番木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　14番木村和彦です。　それでは、通告に基づいて質疑をさせていただきます。　議案第75号、令和元年度一般会計補正予算の714の15、温泉掘削工事費についてお伺いいたします。　私が所属する所管委員会が産業常任委員会ですので、この件につきましては特に綿密に説明をいただきました。その中で、やっぱりどうしても理解ができないということと、あと逆に、これまでの議論をきちっとして一般市民の方々に理解を求めるべきではないかということで質疑をさせていただきたいと思います。　まず、この工事費の内容につきましては、前段の議員からの質疑がありまして、おおむね理解したつもりでございます。その中で、鳴子の温泉が枯渇したのではないか、もしくは湧出量が減っているのではないかという発言がたびたび聞かれるのですが、私としては全くそういう気はないのです。そういうことではなく、それが鳴子温泉群、つまり川渡、東鳴子、鳴子、そして中山平、鬼首というのが大きく鳴子地域の温泉地域として考えるならば、その全体が決して枯渇しているわけではなくて、その豊富な湯量を持ちながら、ごく一部について、今回は下地獄源泉なのですが、そこにおいて残念ながら事故が発生して、その場所からの湧出量が減ったというような解釈を私はしているのです。それが一部の機関に、新聞報道なんかで温泉が枯渇したのではないかということも言われておりましたので、その誤解をぜひ払拭して、ぜひ温泉に来ていただきたいという意味からも質疑をさせていただきたいというふうに思います。　これまでのちょっと復習をさせていただきたいのですが、この源泉の掘削、今回も予算化されておりますけれども、その前段の議員の中で、前段階、それに係る下地獄源泉群の代替えということで、昨年、源泉掘削をし、その事故により埋坑したということがありました。その経費というのは大体トータル、今までかかった経費です。どのぐらいになるのか、あらかじめお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　15号泉の掘削、埋坑にかかった経費でございますが、工事費全体で8,844万、その後の管理費等で1,333万、合計で１億177万円がかかった経費の総額でございます。 ○議長（佐藤和好君）　木村議員。 ◆１４番（木村和彦君）　１億円超ということで、これは埋坑までですよね。　よくよく、私も今回ずっと見ていたのですが、下地獄源泉の代替えということではなくて、これまでの源泉はもとの国立病院があった源泉のあくまでも代替えであって、それを掘ることによって、今、下地獄源泉の湧水量が若干落ちているので、そのために、それを補完するために掘るのだという理解では、今回も含めてなのですが、それで変わりないですか。それでよろしいですか。 ○議長（佐藤和好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　15号泉の掘削につきましては、今、議員おただしのとおり、もとの東北大学鳴子分院の源泉５本の代替掘削ということで実施をしたものでございましたが、結局埋坑したということで、掘削のほうは完了しなかったということでございます。　今回の代替掘削につきましては、15号泉の代替で扱いました、今言いました東北大学鳴子分院の５本の源泉の代替掘削ということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　木村議員。 ◆１４番（木村和彦君）　わかりました。ということで、今回もあくまでも下地獄源泉ではなくて、その大学病院の源泉に係る代替えだということで、今申請を出しているということだと思います。　それでは、このお湯がどうしても掘らなくてはいけないのか。前段、昨年の源泉の掘削の折にも説明があった。今回もあるのですが、ちょっと湯量の必要量をお伺いしたいのですが、説明の中では暴噴前、つまり事故が起きる前には大体340リッター、大体430リッターあれば、今までの給湯には何ら支障もないですということの説明があったと思っております。現在、どうしても掘らなくてはいけない、つまり湯量が足りないということですから、現在は、今としてはどのぐらいの量が必要で、そのために、足りないから新たに必要だという源泉の湧出量はどのぐらい必要だというふうにカウントしていますか。 ○議長（佐藤和好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　暴噴前につきましては、今、議員おっしゃったとおりで、430リットル毎分ということで湧出しておったわけなのですけれども、現在は停止をしております下地獄源泉近くにある足湯を除いておりますが、約410リットルの供給量が必要となる状況でございます。この差分が、現在湯量が不足している状況でございますので、用水を追加して現在確保しているところでございます。　これを踏まえまして、今後も安定供給が必要な下地獄源泉群ということでございますので、代替掘削をさせていただくということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　木村議員。 ◆１４番（木村和彦君）　今の説明で納得すればいいのですが、実は、この下地獄源泉群では、これまでの説明の中で、供給している供給先です、お湯を供給している先は、早稲田湯、それから滝の湯、それから足湯、それからたまご工房、それから、それ以外に普通の旅館さんが１カ所ですか。あとそのほかに、町内会、公衆浴場というのでしょうか、それに給湯しているというふうに説明を受けました。その中で、今よく風評被害問題になっている足湯だったり、たまご工房だったり、早稲田桟敷湯だったり滝の湯の温度が低下しているというふうな表現の中で、ことしの冬、今からやっても完工が来年の２月、３月ということですから、ことしの秋、行楽シーズンを乗り切れない。それから冬もどうしようもないのかと不安を覚えるのですが、今の状態でこれらは乗り切れるのですか。 ○議長（佐藤和好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　現在、湯量も不足している状況がありまして、用水を追加していると先ほど申し上げまして、用水を追加しているということもありまして、現在供給温度が暴噴前から比べると約20度ほど低下しておりまして、65度になっているという状況がありまして、やはり湯量が不足すると温度低下も招いてしまうという状況がございます。　したがいまして、現在、下地獄源泉群、６本の源泉があったのですが、４本が現在使えない状況になりまして、残りの２本で供給をしているという状況を委員会でも説明させていただきましたが、その中の６号源泉というのがあるのですけれども、これが暴噴の沈静化、今しておりますので、終えそうなので、近々その６号泉の復旧のほうに着手する、これは指定管理者のほうで着手することになりますが、そちらのほうの復旧工事、復旧させることによって何とかこの冬場の湯量、湯温のほうを確保したいと考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　木村議員。 ◆１４番（木村和彦君）　なかなかお湯の理解が足りないので、ちょっとそこを補足したいと思うのですが、例えば温泉のお湯と想像したときに、皆さんどういう温泉を理解するかということなのです。一番わかりやすいのはあの鬼首の間欠泉を見ればわかるのですけれども、時間によってお湯と蒸気が噴き出してお湯が出てくるというような、源泉のお湯が一番わかりやすいのかなと思います。それから、川渡地域ではそういう源泉は一個もないので、穴を掘って、普通の井戸のように穴を掘ってポンプでくみ上げる、もしくはコンプレッサーで空気を送りながらそれでお湯を上げるという方法があります。それから、中山平だったり鬼首ですと、半分の蒸気と半分のお湯が噴きますので、それらで賄っているということだと。　この下地獄源泉は、逆にほとんど蒸気泉なので、お湯が出てこない。出てくるのですけれども50％ぐらいしかない。かなり、ほぼほぼ蒸気なので、その蒸気を用水を使うことによって、用水の温度を上げて給湯するというふうなシステムをとっています。間違っていたら指摘してください。ただ、それでは足りないので、新たに用水を加えて給湯している。ですからそうすると、当然冷たい用水が入りますから、用水、山水です、山水が入るので、温度が下がるということになると思います。それが一番の風評被害で、つまり滝の湯がぬるくて入れないという、まず風評被害の一端になったのではないかと私は思っているのです。　では、この用水を加えないでやった場合、用水を加えないと大体280リッターぐらいと思うのですけれども、そのお湯で早稲田桟敷湯、それらの、つまり要するに公共施設の一番風評被害の受けやすいところを最優先に給湯すると間に合わないのですか。 ○議長（佐藤和好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　現在、やはり２本の源泉で賄っているという状況があり、その蒸気を用水とまぜてというか、用水を使って増湯しているという状況があって、やはりその蒸気が不足しているという部分につきまして、増湯される温泉も少なくなってしまうという状況がございますので、やはりその蒸気のほうの復活が必要かということで、代替掘削をするということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　木村議員。 ◆１４番（木村和彦君）　常任委員会の説明と違いますよね。なぜ言うかというと、大崎市、これ政策の中の一番大事なところなのですけれども、お湯の量が少ない、つまり田尻もそうなのですけれども、わかりやすく田尻、田尻は今回新しく掘りました。３号泉が出ました。ただ、お湯の量が少ないということで、それに加水して、それをまた加温してやっています。でも全部のお風呂に給湯できないために、外の一部と中の一部というか、２つくらいしか給湯していません。それ以外は普通の地下水を加温して使ってというふうにやっています。そうすると、それは温泉としての田尻のさくらの湯を維持するためと、量が少ないから、それはそれでやらなくてはいけないということで、非常に苦肉の策として一生懸命やっているのです、片方は。　今回はどこを優先順位にするかという問題なのです。それ以外に、今いろいろなお話を聞きますと、大体宿泊だったり浴場施設、つまり公共施設については毎分280リッターありますと。それ以外については150リッターを供給していますということで、これは事故が起きてから一回もとめていない。常にずっと供給しっ放しです。　もし風評被害を起こさないために、早稲田湯だったり滝の湯を最優先に、温度を下げずに給湯すると、このような結果に私はならなかったのかなということを物すごく思っているのです。そうすると、お湯が少ないのだったら少ないなりに、どこに給湯するのかということをきちっと決めていかないと、今回の新しく掘った湯はどこに行くのですかという、垂れ流しの湯、かけ流しの湯ではなくて垂れ流しの湯になってしまうのがうんと不安なのですよ。　前回１億かけて掘って埋め戻した。今回5,000万かけました。それで出なかったらどうするのですかということ、常に出ますよね。100％お湯が出るという保証はありませんから。ですから、こういうふうに掘るのは、宝くじと言っては非常に表現は悪いのですけれども、次の手を考えていかないと、大きなイメージダウンになるでしょうということです。今回も今までやったように、今までは優先順位はやっていません。温度を下げてもお湯の量をふやしてとにかく全部続けましょうという方法をとっています。ただ今回、今から秋の紅葉シーズンで県外から多くのお客さんがいらっしゃいます。冬もそうです。湯治のお客さんも来るのです。そうしたときにどこを優先してお湯を続けるかというビジョンがないと、これを掘っても意味がない。足りないから掘りましょうということではどうにもならないと思うのですが、その辺の考えはどうなのですか。 ○議長（佐藤和好君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幸利君）　確かに議員おただしのとおり、必要量から考えますと、温泉の温度をキープしたままでこれまでどおりの配湯をするということになると、それは難しいということで、今現在、用水を追加してやっております。ただ、総合支所裏の足湯のほうと温泉たまご工房のほうを今休止しておりますが、これにつきましては、温泉の量というものというよりは、14号泉のほうの暴噴がすっかり落ちついたものではないということで、危険防止の意味から休止しているものでございます。　今、６号源泉、先ほど課長が申し上げましたように、６号源泉のほうを修繕いたしますが、修繕したからといってお湯の量が必ず確保できるというものも保証されたものではございません。それとあと、先ほど議員がおっしゃいましたように、来年度、代替掘削をしたからといって、必ず温泉の量が確保できると保証されたものでもございませんので、仮に温泉の量が見込んだぐらいに確保できないといった場合につきましては、市として公的なものを優先させるとか、そちらのほうについて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤和好君）　木村議員。 ◆１４番（木村和彦君）　今の支所長の答弁はちょっと遅過ぎませんか。　ちなみに、平成30年度の鳴子まちづくり株式会社のこれ事業報告書があります。この中でも、ちょうど下地獄源泉が起きたときの報告の中、これ一節御紹介しますと、11月下旬に下地獄源泉群において13号源泉が暴噴し、懸命な対処をして落ちついたものの、３月に施設内で再び暴噴が起こりましたという中で、当該源泉群エリアは決して温泉湧出量の規模が減少したわけではなく、源泉群の経年劣化等でトラブルが発生されたと考えられており、これらをきちんと修繕すれば復活すると思われます、したがって、現在市ではこの対策を進めておりますということが事業報告書にあります。　これがいつどのように変わったか知らないのだけれども、いろいろな報告の中、もしくはいろいろな業者の中で、13号源泉は非常に施設が老朽化していて、いつ暴噴してもわからないから、これの使用はなかなか難しいものがあるだろうということで、早期の対策が必要だという報告があります。その中で、今、答えの中では下地獄源泉を直して、とりあえず修繕してやりましょうということになっているのですが、むちゃくちゃではないですか、逆に。本来、今出ている源泉をどのように使って、どこにお湯を引いていってやるのか、どれが必要なのかということを最優先に考えているのだったら、今の総合支所長の答弁は去年のうちにやらないと。そして、しかもそれは全部で議論していかないとだめなことではないのでしょうか。と私は思うのですけれども。これで間に合うのかということです。　その中で、もう一つ、産業常任委員会、いろいろあるのですけれども、私ども質問をさせていただきました。その中で、給湯している方々についての説明のくだりもあります。その中で、住民の方にもその辺の話をしたというふうな答えは常任委員会のほうで伺ったのですが、でも、それは直接給湯を受けている方々の説明ではなくて、それらに関連する団体だったり組合の方々の説明だったというふうに伺っているのです。そうすると、実際、下地獄源泉からお湯を引いて公衆浴場に入られているという人たちの説明と了解というのはなかなか求めていないのだろうというふうに思うのです。だったら、今から説明をして、そこは一旦桟敷湯を最優先させたいし温度が低いから、早稲田桟敷湯の温度のためにとめますよというような説明を当然しておいてしかるべき問題で、今からこの源泉の予算を組んで、春になったら出ますから、それまでぬるくても我慢してくださいという議論ではないと思うのです。ですから、そこは鳴子総合支所長の支所だけの考えではなくて、観光施策で一体どうしてその風評被害を払拭するのだということに直結する問題なので、この温泉は今度掘る源泉はきちんとここに使いますという明確なビジョンがないと、これ予算認められないですよ。その辺はどういうふうに考えているのですか。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　御答弁申し上げます。　昨年の11月の事故以来、複数の専門家の方々に御提案、アドバイスをいただきながら、鳴子総合支所のほうとともに対応策を練ってまいりました。　おただしの配湯先優先度ということでございますけれども、市の所有します源泉の利活用につきましては、鳴子地区で下地獄源泉を含め、先ほど議員のほうから御紹介ありましたけれども、一般家庭への配湯が35世帯、鳴子地区でございました。それから、それ以外の地域ということで、川渡地区でも３世帯ほど、それから鬼首地区に１世帯ということで、合わせまして39世帯、一般家庭のほうに配湯をしている状況でございます。　今回このような事故が起きまして、今後その優先度ということにつきましては、先ほど支所長も申したとおり、なかなか議論をしていない状況というのも正直なところでございました。こちらのほうはしっかりと詰めていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　木村議員。 ◆１４番（木村和彦君）　一番議論の大事なところが抜けていると私は思うのです。前回の下地獄源泉を掘ったときに、さっきお湯の話をしました。蒸気泉の話。下地獄源泉というのは非常に地温が、地表表面まで高いところで、ある意味で、私はよく言うのですが、火薬庫の上に建っているものだと思っているのです。ですから、そこに穴を掘っていくわけですから、火薬庫に穴を掘ると非常に危ないと思っている。ですから実際、20年か30年ぐらいなるでしょうか、鳴子ホテルでたまたま源泉を掘っているときに爆発事故が起きて掘っている方が亡くなったという不幸な事件がありました。それだけあの周辺というのは、非常に地盤がやわらかいというか、下から出る力が非常に強いのですね。　今回、報告にあります、一生懸命勉強して、地熱セメントを使ったり、地盤改良してやったりということで、いろいろ組んでいるようです。しかも今度は、何かの災害が発生したときのために水の確保もきちっとしているということで、それは非常に努力されているということは評価します。ただ、あくまでも自然が相手ですので、100％完璧ということではないです。前段の議員の中にも硫化水素の話も出てきましたけれども、なかなか掘ってみなくてはわからないということもありますから、非常に危険を有することもあります。　今回、表面を地盤改良してやりますといっても、せいぜい10メーターやそこらですよね。掘る穴が大体100メーターから150メーター掘るわけですから、それに比べたらほんの薄皮一枚くらいのところです。だから、表面からのあれは防げるでしょうけれども、よほど慎重に掘っていかなければならないということもあるかと思います。業者選定にも非常な配慮を有するのだろうというふうに思うのですが、それはそれとして、やらなくてはいけないと思うのですけれども、では今、一般に配湯している源泉というのは、当然下地獄源泉群からの配湯のお約束、市民とのお約束だったり、旅館さんにも給湯していることもあると思う。これとですね、今回掘る源泉は、ここに給湯すると約束のない新しい源泉になりますので、まして国立病院の代替えで掘るわけですから、やらなくたっていいわけです。そこはそこで利用できるということです。しかも市有源泉なので、市の施設に優先するということも十分可能だと私は思うのですけれども、その辺を、ここの源泉についてはここを優先的に配湯しますよという形でこれを掘りますからということは明言できないのですか。 ○議長（佐藤和好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　一般家庭への、または営業用とかという、その市有源泉は、条例に基づいて給湯してございます。つまり、その源泉ごとの契約をしているわけではございません。つまり、今回の埋坑した15号泉につきましても、今回代替掘削するものにつきましても、下地獄源泉群としての代替掘削という認識でございます。 ○議長（佐藤和好君）　木村議員。 ◆１４番（木村和彦君）　条例に基づいてやっているということですよね。そうすると、条例で定めたものだから、これはとめることができないというふうな条文があるのですか。それとも、これで制限する、とめることができる、もしくはとめることによって受益者に対する損害が発生した場合には損害賠償を求めることができるというふうな条文になっているのですか。 ○議長（佐藤和好君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幸利君）　条例上におきましては、公益上必要がある場合は給湯の制限もしくは停止のほうをできるとなっております。 ○議長（佐藤和好君）　木村議員。 ◆１４番（木村和彦君）　私が頭悪いのですかね。条例では公益上必要だと思うところにおいては制限することができるとなっているのでしょう。ということは、とめることができるのですよね。　今まで話していた議論の中で、温度が低いからといって風評被害が立つということを避けるためには、温度を下げないで、下げないで必要なところを最優先にやるというふうな方策のほうが、より条例に合っていることではなかったのですかということです。ですから、今までやっていたことが条例違反とは言いませんが、ちょっとおかしくないですかということを言っているのですけれども、だから、今回掘る源泉は条例に定めてあるとおりに、公益のほうを優先して掘ります、それで余裕があるときには、一般にも給湯しますというふうな考え方をきちんとしていかないと、幾ら掘っても幾ら沸かしても意味がないと思うのですが、そこはいかがですか。
   ○議長（佐藤和好君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幸利君）　確かに議員おっしゃいましたように、これまでの給湯の中で、公益上必要があるということで一般のほうに給湯しているやつを制限ということも、条例上は可能といえば可能だったかもしれません。ただ、たまたまといいますか、季節的には夏場に入って、今、秋にかかりそうになっておりますけれども、温度については条例上は毎分55度以上の温度のお湯を給湯するとなっておりまして、今現在65度を確保しておりますので、条例上は何とかクリアはしているというところでございます。ただ、冬場になると心配ですので、今回６号源泉のほうは修繕いたしますけれども、来年度になると思いますが、新規で掘削するものにつきまして、確かに公益上必要がある場合は、当然一般のほうについては制限する場合もあるということですので、その辺については、お湯の量であったり、あるいは今現在の下地獄源泉の状況も見ながら検討していきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　木村議員。 ◆１４番（木村和彦君）　幾ら言っても何かよくわからないのですけれども、ということは、今の答弁を要約すると、今まではお湯、65度であれば給湯はやめない、今までどおりやっていっていいですと。　観光交流課長に伺いますけれども、それで滝の湯がぬるいとか早稲田湯がぬるいという風評被害も、それは甘んじて受けるのですね。 ○議長（佐藤和好君）　藤島観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（藤島善光君）　お答えをいたします。　一部マスコミが極端な報道をしたという事実がございます。例えば今、鳴子総合支所長のほうから話がありましたけれども、契約上の供給温度のほうは確保した状態でお湯のほうを給湯していたと。下地獄源泉があのような形になったと。もともと地域で入っている方というのは、熱い温度に入っていたのですね。ほかから来る観光客の方については、滝の湯、議員も入ったことあるかと思うのですけれども、滝の湯の通常の温度が熱いという話だったのですけれども、この事故になって鳴子はだめなのでないかということで来たお客さんが入ったらですね、ちょうどよかったというような話もありました。ただ、極端に騒いでいるのは地域に住んでいる、もともと入っている、家のお風呂として入っている方たちが、ぬるくなったということと、この下地獄源泉群の暴噴の話が重なって、マスコミのお話が大きくなってしまったという状況でございます。　したがいまして、先ほど来、鳴子総合支所長のほうが答弁しておりますように、契約上、供給温度が確保している状態であれば、供給のほうは続けていきますし、それを下回る可能性があるという場合は、条例に基づきまして供給の制限のほうをかけていくのがいいのかなというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　木村議員。 ◆１４番（木村和彦君）　やっと何となく議論がかみ合ってきたのかと思うのですけれども、それが大事だと思うのです。一般給湯の場合は普通の方は入れませんので、公衆浴場と違って、例えば中山平のしんとろの湯も公衆浴場です。あれはどなたでもお金出せば入れるのだけれども、一般の家庭に給湯しているお風呂は誰でも入れるわけではない。あくまでも個人に給湯しているわけですから。でも、あくまでも今回だって5,000万を超えるお金で掘るわけでしょう。そのお金、市民のお金と、それぞれの個人に給湯するということも条例に基づいてやるということなので、そこは今からきちっとすみ分けをしていかないとだめだろうと私は思っています。　実は議席にものっていましたし、議会に鳴子温泉郷における大崎市有源泉の保全に係る陳情書ということで、各温泉協会の方々連名で出されておりました。非常によかったのですが、３つの、特に要望をしていました。市有源泉を縮小や廃止の方向ではなく、大崎市民全体の共有財産として最大限に維持できるように保全に努めていただきたい。２つ目は、源泉の維持管理は専門性の高い中長期的な取り組みとリスク管理が不可欠だ、官民一体となった管理機構の構築に取り組んでいただきたい。これはずっと今まで私も言っていたことなのですが。その下に３番として、特に観光面では、足湯や温泉たまご工房など、一部施設の休業により、観光地としての魅力の低下や風評への影響が出ております。当面の問題である下地獄源泉復旧に関して、代替や源泉掘削の対応措置をとり、安定した温泉の供給を再開していただきたいということです。　この中の一番大事なことは何かというと、足湯、温泉たまご、もしくは滝の湯、公共施設を優先してできるだけ風評被害を払拭してほしいという、連名で出ているのです。だからそうすると、逆に言ったならば、公共施設を最優先にしてくださいと出しているわけですから。これ全部連名ですから。鳴子、川渡、東鳴子、中山平、鬼首、出ているわけですから、これだけ要望書、陳情書が出ているわけですから、地元の方々もとにかく風評被害を払拭したいという思いのほうが強いと私は思っている。質疑通告の中に書いたように、一体この要望は誰があるのですか、誰の要望ですかという、誰の要望に応えるのですかということをお聞きしているのです。一般のそこに住まれている受益者の方々の要望なのですか、それとも大崎市民の要望ですか、それとも大崎市を訪れる観光客の要望なのですか、それのどこを優先させるのかという捉え方なのですが、今回のこの源泉の掘削に当たって、どこの方々に応える。優先順位はつけられないというのでしょうか。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　今申し上げていただきました、下地獄源泉群によって供給されている各種施設の再開につきましては、観光団体は当然のことでございますけれども、地域住民からも当然要望を受けているところでございます。市の施策といった場合につきましては、地域住民の要望につきまして、可能な限り反映させるべきと思います。あとは財政的なこと、法的なこと等ございますので、その公平性、将来性といったところから、直接市民の要望等には応えられない部分もございますけれども、市の政策といたしましてこのような代替掘削の方法をとるということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　木村議員。 ◆１４番（木村和彦君）　それでは、次に進みましょうか。　温泉事業費の将来についてお伺いいたします。今回これで大体5,000万弱の、温泉の掘削の経費が要求されています。当然、温泉というのは源泉は１本では足りないし、今までの議論をお聞きしますと、下地獄源泉をこれ以上使うことは難しいと、いずれ将来にわたってこれは全て埋坑しなくてはいけないという考えがどこかにあるのでしょう。そうすると、今回は5,000万としても、将来これらの下地獄源泉群の埋坑、それともう一つは、それにかわる代替えの予備源泉を掘削ということ、掘削は5,000万でしょうから、あと5,000万ぐらいでしょうけれども、トータルであとどのぐらいかかる見込みがありますか。 ○議長（佐藤和好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　議員おっしゃるとおり、下地獄源泉群につきましては整理統廃合が必要との意見を専門機関からも受けております。具体的にどの源泉をという部分につきましては、あとは議員が今おっしゃいました予備源泉が必要となる、埋坑費用も出てくるということでございますけれども、これらにつきましては専門機関とも協議しながら、今後の整備計画を策定する上で今後の事業費をお示しし、予算計上については年次計画に基づき進めていきたいと考えております。具体的な数字についてはちょっと今後の計画ということになります。 ○議長（佐藤和好君）　木村議員。 ◆１４番（木村和彦君）　わかりました。ではまだ算定はできないということでしょうか。　ざっと前回の15号の埋坑の計算と、それから今後の予備源泉とすると、おおむね約１億前後の金額に安くてもなるのかという、私は思うだけの話で、そこはいいです、私のひとり言と思っていただいてもいいのですけれども、それだけかかる源泉です。今回の観光事業についても、広報の仕方についてもいろいろ問題があるし、施策の対応が私はうんとおくれていると思います。とするのだったら、この新しく掘る市有源泉を今後どうするのかと、どの部署でやるのか、それから、その源泉の将来にわたって、これをどういうふうに生かしていくか、観光施策に生かしていくのかということで、どの部署が責任を持ってやるのかについてお伺いします。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　お答えしたいと思います。　今後のということでございまして、今定例会の補正に同じように観光振興ビジョンの委託料ということで予算を計上させていただいているところでございます。この後、予算をお認めいただいたならば、市有源泉のあり方といいますか、利活用の方法について検討していきたいというふうに思っておりますし、今後の市有源泉につきましては、産経部、特に観光交流課のほうが所管というふうな形になろうかというふうに思っておりますし、それから、各支所のほうには通常の温泉の維持管理であるとか、配湯管の更新等々の内容につきましては、支所のほうにお願いをしたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　木村議員。 ◆１４番（木村和彦君）　そうですか。その観光ビジョンが出ましたので、それについては後からお話ししますけれども、一番大事なのは人任せにしないということだと思います。市有源泉というと、皆さん鳴子だけだと思うのですけれども、田尻にもありますし、私であれば三本木にもあるわけです。そうすると、市長もそうなのですけれども、大崎市は全体というのはイメージとして温泉というイメージをずっとやっています。市長のポスター見ると半分は、足湯に入っているか、ここまで入っているか、お風呂に入っていて、鳴子なのでしょうけれども、温泉がいいところで身も心も癒やされる大崎にぜひどうぞということで、おもてなしで一生懸命政策をしているのですけれども、今までのずっと答弁、鳴子総合支所長だったり担当者が一生懸命答えているのだけれども、そうではないですよね。やっぱり当然、産経部だったり観光交流課がメーンとなって、大崎の市有源泉、もしくは大崎にある温泉をどうやって生かしてＰＲしていくかということを、やっぱりきちっと責任持っていかなくてはいけないと思う。全て鳴子総合支所に預けてはだめです。　だから、それを今後どうやっていく。ですから、先に言われましたけれども、713、14の観光振興ビジョン策定のコンサルタント業務、遅きに失したということで私は思うのですけれども、それできちっと議論していかないとだめだと思うし、あとは市民要望に応えるということではなくて、今インバウンドと言っていますので、世界的な要望もあるだろうし、外からいらっしゃる観光客もいるだろうし、実際住んでいる人もいるだろうし、逆に鳴子温泉に宿泊される方々の宿泊の大体60％は大崎に住んでいる方です。そのぐらい近い、昔は。だった。だから、地元の人が泊まる、つまり地元の人たち、鳴子以外の地域の人たちが安心して行けるというビジョンをきちっとつくっていかないと、幾らこれお金をかけて温泉を掘っても意味がないのだと私は思うのです。それをしっかりとやっていく必要があると思うのですけれども、その辺、改めて産経部長、考え方をお聞きしたいと思いますが。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　改めてそのビジョンのあり方、観光の行政のあり方ということで御指導いただきました。しっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　木村議員。 ◆１４番（木村和彦君）　今回の予算については、一生懸命やっていただくということもあるし、説明もわかりました。ただ、今回はどこまで、出るまで掘りましょう、逆に言うと、出るところでやめるという説明もありました。昔から行政は、契約すると例えば150メーター、160メーター掘らなければならないということではなくて、110メーター、120メーターで出るのであればそれでいいですというふうな安全策も報告でありました。十分に安全に配慮してやるということと、あともう一つは、下地獄源泉群の暴噴が落ちついて修理をするということであれば、たまご工房の再開も決して難しいわけではないというふうに思いますので、その辺の安全に十分配慮した上で、一刻も早くこの温泉事業が復活することを祈って、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（佐藤和好君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤和好君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの16番横山悦子議員からの議事進行に対し、子ども保育課長から、答弁していた保育料無償化対象者の数値についての部分について、再答弁の申し出がありますので、これを許します。　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　議場でお話ししていました1,978が正確な数字ということで、民生常任委員会にお示ししました数字に誤りがありましたので、民生常任委員長と今後協議をしながら対応していきたいというふうに考えてございます。大変申しわけございませんでした。 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　16番横山悦子議員。 ◆１６番（横山悦子君）　先ほどは議事進行させていただきまして、数が明確になりましたので、今後、この質問にも入りますけれども、まず初めに、大崎市一般会計補正予算、議案番号75号、歳入20款雑入について質疑させていただきます。　ここの違約金の収入が5,533万2,000円の内容でありますけれども、これは大崎市発注の測量関連業務で受注調整を繰り返した入札談合事件ということで、昨年の７月に公正取引委員会から独禁法違反で排除措置命令を受けた市の登録者11社に、計5,666万円の違約金を大崎市では請求ですけれども、この受注発注の20％に当たるこのものが、この違約金収入ですけれども、まずこの5,533万2,000円、この内容について質疑させていただきます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　違約金収入5,533万2,000円の内容でございますが、独占禁止法違反とされた測量業務について、課徴金納付命令によるものとして既に納付された公正入札違約金を除いた違約金のうち、一般会計に係る分として5,533万2,000円を補正計上したものでございます。5,666万1,000円から差額の132万9,000円につきましては水道事業会計分ということになっております。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　水道の分も含めてということですけれども、この辺のところの20％の徴収をする、その前にも幾らかは入ったわけですけれども、その辺のところは何社から全部入ったのでしょうか。この11社から全部入ったわけですか。その内容についてお尋ねします。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　違約金請求額と納付額についてですが、一般会計における違約金請求額は5,533万2,000円でございます。現在確認できている納付額につきましては、1,717万2,000円でございます。（「何社」と呼ぶ者あり）全部で８社、請求しているのは11社でございます。納付については８社でございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　11社に請求というのは、それはわかるのですけれども、何社から入ったかがちょっとあれだったもので、では８社から入ったのですね。はい、わかりました。　その次ですけれども、大体１社当たり3,128万から3,122万、この辺のところが大体１社当たりの平均だったのですけれども、11社のうち８社が納付ということで、残り３社ですけれども、この辺の残り３社の納付されていない金額は今後どのように。分割でもという市の方針もあるようですけれども、それをどのようにこの会社との話し合いになっているのかお尋ねします。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　残り３社の納付につきましては、違約金請求後に３社と納付についての相談のほうをさせていただいておりまして、３社から納付についての誓約書の提出をいただいているところでございます。これについては、一定の期限を定めまして、その間までに納付いただくというような内容の約束になっております。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　分納は１年間ということですよね。何か調べたら１年間以内にということで、それから、執行猶予は最大でも指名停止期間ということで、分納でされるということで、１年間でやっぱりその辺の納める金額のシミュレーションというのですか、それはちゃんとお示しになっての中身の誓約書なのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　それについては相談させていただいた会社さんのほうと相談させていただいて、取り決めさせていただいております。また、納付期限、納付期、それぞれ全ての約束の期間経過の満了前までについては再度相談のほうさせていただくというような内容になっております。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　本当に大変な、自分らにもやってしまったという、この公取の調べによりまして、こういう金額になってしまって、大変な状況だということも私もお聞きしました。中にはですね、２社ほど会社の経営をやめられたという、私も情報入っていますけれども、その辺のところは大崎市としてはどのような情報をつかんでいるのかお尋ねします。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　今回の公正入札違約金の請求に当たりまして、全ての測量会社とヒアリングのほうをさせていただいております。個別の会社の状況については申し上げられないのですけれども、今お話しいただいたように、中には廃業した会社であったり、廃業状態である会社であったりというのもございます。しかし、既に指名停止期間が明けている会社にあっては、競争入札のほうにも参加していただいているような状況でございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　競争入札に参加されているということで、本当に職員、またその家族があるわけでありますので、とにかく一刻も早く前の状態に、会社の経営状態がよくなればいいと、このように思っております。　それから、この事件を受けまして、大崎市では今後競争原理が働くようにということで、いろいろ改正されましたけれども、その辺の中で、市議会のこの議決を要する予定価格、約１億5,000万、この辺のところが議決が必要でありますけれども、この価格に対して最低制限価格とか、それから入札参加者、それから入札経緯など議案資料として送るという、そういう執行部からのお約束でありますけれども、まだ今１億5,000万の、あれ以来はなくて、私たちにも資料提出がないのだけれども、今まで１億5,000万のあれはなかったということでよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　７月の臨時議会のほうで一度上程させていただいておりまして、その後にはございません。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　競争原理が働くように、やっぱりそういった問題をいろいろ、市当局も今後こういうことのないようにやっていただきたいと思っております。　それから、11社のうち８社が納金されたということで、これは８社は全納なのでしょうか。どうなのでしょう。この中身についてお尋ねします。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　納付いただいた８社につきましては、一括で納付していただいております。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　一括ということでありますけれども、これからぜひ、やはりしっかりと、この入札関係のほうに目を光らせながら、しっかりとした、全国版に大崎市も、ヤフーにも載りますし、なかなかこういう問題あると一気に、いい面で大崎市もいい方向性に行けばいいのですけれども、なかなかこういうことがあると厳しい状況でありますけれども。　それから、入札に今入っていますけれども、やはり以前と、公取が調べてこのような停止になってからと今後では、なかなか入札状況もその後どうなのか、ちょっと変化があるのかどうなのか、その辺のところお尋ねします。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　その後、この件がありましてから、内部でも昨年度中に実施している入札内容、またその後に方針を定めまして、今年度実施している入札の方針に基づく入札の執行ですか、それに基づいて進めさせていただいております。内容としては、公正に競争の上、実施されているというところが確認されておりますし、また、もしそういった疑義が生じた場合については、すぐにチェックする体制も整えているというところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　引き続きどうぞよろしくお願いいたします。　次に、歳出の２款１項５目入札・契約監視会議委員会報酬１万5,000円とありますけれども、今回の補正の内容について、また人数と、契約監視委員とは、入札、こういうようなことがあって今回、１万5,000円ついていますけれども、いつ会議が開かれるのか、その点についてお伺いします。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　入札・契約制度監視会議につきましては、規則上、委員５人以内で組織することとしておりますが、本年度は都合によりまして１名が欠員となり、４名で組織をしているところでございます。７月に本年度の第１回の会議を開催いたしまして、入札結果の報告であったり、抽出した案件について御審議のほうをいただいております。　その会議の際に、本年度につきましては２回会議を開催するという予定にしておったところなのですけれども、建設関連業務の案件についても審議するということと、また、来年度の入札方針等については本年度の施行検討状況を踏まえて検討するという必要がありますことから、十分な審議時間を確保するために会議の開催を１回分追加するということで、会議１回に係る委員の報酬について補正の総額をお願いしたところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　１万5,000円を４人で割る、１人欠員なのですけれども、この半端というのはどうなのでしょうか。足りない分が１万5,000円なのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　委員４名のうち１名につきましては、報酬の受け取りを辞退されているため、３名分の増額補正ということになっております。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　納得いたしました。４で割ってどうして、どう計算すればいいのかと思ったものですから。１人が辞退。ああそうですか、本当にすばらしい人もいらっしゃるものです。　それから、全部入札を審議する、入札の条件ですけれども、いろいろ学識経験者とかそういった方がいらっしゃるのですけれども、どういった方がこの審議会委員になっているのかお尋ねします。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　委員長には宮城大学の先生にお願いしておりますし、また委員には弁護士、司法書士、その他、国の機関の職員に当たってもらっているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　この方たちに今回の、ちょっとこれ通告していなかったのですけれども、入札のこういった形の談合問題がありましたので、その辺の御意見という、そういったのも一応市としてはお聞きになって、いろいろなことを参考にしているのか、その辺についてお伺いします。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　こちらの入札・契約制度監視会議の委員につきましては、通常、例年これまで監視会議は年に１回開いていたところだったのですけれども、昨年度、この談合事件による排除措置命令等がありまして、昨年度は５回開催しております。その５回の中で、本年度の入札方針であったり、そういった内容についても御意見を頂戴しているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　１回から５回というとかなり、自分たちの職務の任免の大事さというのを一人一人すごく考えていらっしゃるということを、１回から５回にふやしただけでもわかるわけですけれども、ぜひ、内容の濃い審議をしていると思いますけれども、やはり二度とこういうことがないように、しっかりとその辺のところはお願いしたいと思っております。　次に進みます。　次に、３款２項６目の子育て支援総合施設費の委託料62万7,000円、殺鼠・殺虫業務委託ということで、今回、前段議員もお話しされたように、シロアリが出てシロアリの駆除ということですけれども、このシロアリ、三本木ひまわり園も先ほど前段議員もお話ししたように、まだ新しい、築も古くないところなのですけれども、そういった公共施設、幼稚園、保育園、たくさんあるわけでありますけれども、その辺のシロアリの検査、それから殺鼠の検査です、ネズミとかいろいろいるわけですけれども、そういったのはどういう形で大崎市では検査されているのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　保育施設については、定期的な調査というのは現在行ってございませんので、事後対策ということで今のところ対応しているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　築年数によって大分シロアリ、それからちょっとしたすき間からネズミも入ってきますし、やはりそれは今後の大崎市のそういった問題、やっぱりそういうのは定期的に何月とか、そういうのを定期的に検査する必要があると思うのです。その辺については、やはり今まで、事が起きてからでは、事が起きるということはかなり重大になってからなのです。やっぱりその辺の、毎年とはいいませんけれども、ここまでの施設は今回、ことし、その次、Ｂグループは来年、そういった形でサイクルを組みながら、そういったシロアリなりネズミなり、そういうのをやっぱり大崎市ではチェックしていく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　公共施設全般についてのことだと思いますので、自分のほうから御回答いたしますが、今現在、特定建築物ということで、ある一定程度の建物、公共施設については検査等を行っておりますが、実際にシロアリ等の検査まで行っているかどうかはちょっと把握しておりません。ただ、今後、公共施設の長寿命化を図っていく必要がありますので、そういった検査とあわせながら、できることであればしていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　その辺のところ、よろしくお願いします。　それから、殺鼠とあって、ネズミなのですけれども、今までこの幼稚園、保育園でネズミが出たという、そういった経緯はあるのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　私が来てからはそういう話はございませんけれども、ただ、過去の部分については承知してございません。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　来てから何年なのですか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　大変済みません、私、ことしの４月に赴任したというか、配属になりましたので、まだ半年ということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　それわかってて聞いたのですけれども、本当にこの６カ月、ネズミ算というようにネズミはすごくふえるのです。皆さん多分おわかりだと思うのですけれども。ネズミが１年間に何回出産すると思いますか。いろいろインターネット調べましたら、約10回だそうです。10回。そして１回に出産するのが大体６匹から８匹ぐらい。１年間に１匹のネズミが何匹子供を産むかというと約30匹以上なのだそうです。　今、大きいネズミだけでなく、小さいネズミもたくさんいますから、かなりやっぱりこれが幼稚園、保育園とかなると衛生面、それから病気にもなりますし、このネズミのふんを子供が間違って食べると病気になるのだそうです。やっぱりそういうのも大崎市、このような大自然の中で建物が建っていますので、本当にいつどこから、ちょっとしたすき間からネズミが入る可能性もあるので、今回はシロアリということだったので、やっぱりそういうことも今後いろいろ、保育とかやっぱりこのような子供たち、特に、あと小学校とかありますけれども、その辺のところをしっかり検査なり、時々抜き打ちで建物の検査というのですか、そういうのも、私も築何年ものとか、やっぱりそういうのやるべきではないかと思いますけれども、ちょっと一般質問にならないように、済みません、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　そうですね、子育て支援施設に限らず、そういった部分の視点というのは重要だと思っております。お話にありましたとおり、毎年というわけにはちょっといきませんが、職員でできるところから始めていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　ありがとうございました。ぜひどうぞそちらのほうもよろしくお願いいたします。　次に、歳入の９款２項１目子ども・子育て支援臨時交付金ということで２億2,005万4,000円、この内容について、ちょっとお二人の議員が、前段議員よりお聞きしましたけれども、幼児教育無償化の財源として、来年10月からの消費税10％の引き上げに伴いまして、前倒しでこれは消費税が使われるわけなのですけれども、大崎市、このまず２億2,005万4,000円、この内容についてもう一度ちょっとお尋ねします。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　お答えします。　今回の子ども・子育て支援臨時交付金２億2,005万4,000円の内訳につきましては、保護者からの保育料の免除の部分ということで、公立及び私立幼稚園、そして小規模保育所等認定こども園、移行済みの幼稚園ということで、全体で1,978名分ということで１億5,142万2,000円、続きまして、公立の幼稚園、総合支援施設、未移行の幼稚園部分ということで、こちらの人数につきましては、５月１日時点での人数ということで、おおよそ1,000名分ということで、4,953万2,000円となってございます。　続きまして、副食費の免除部分ということで、公立及び私立保育所、認定こども園、移行済みの幼稚園ということで773名分、金額として971万3,000円、あとは副食の公立幼稚園部分につきましては330名分ということで567万円、続いて預かり保育ということで認定こども園、移行済み幼稚園ということで、利用するだろうという見込みの人数として58名分、82万1,000円、そして公立幼稚園、未移行の幼稚園の預かり保育につきましては見込みとして173名分、228万6,000円、そして認可外施設の利用者負担分ということで、11名分ということで61万、合わせまして２億2,005万4,000円の内訳となってございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。
   ◆１６番（横山悦子君）　全部合わせると２億1,000万ちょっとということなのですれども、この認定こども園、保育所、それから幼稚園が1,978名分、それから、幼稚園、認定こども園の預かり保育料で58人分、それから認可外保育園ということで11名分、それから副食で773人分ということで２億1,000万何がしの金額なのですけれども、これで保育料の免除でそのほかには何か収入があるとか、この金額だけで保育料は済むわけなのですか。例えば国庫支出金とかあるのですけれども、この中からは出ないわけですか。14の１の１の民生費の国庫負担金で１億2,791万6,000円とかある、ここからは幼児教育の無償化のほうにはお金は幾らか回らないということなのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　お答えします。　今回の臨時交付金につきましては、保護者が支払う部分の免除部分の補填ということで、それ以外に国・県からのさまざまな補助金も合わせて入ってくることになってございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　では赤間理事に聞きますけれども、今回のいろいろな国からの補填も入るということなのですけれども、大崎市にこの10月からの幼児教育無償化関係で、国のほうから総額でどのくらい入ることにこの補正ではなっているのですか。全部、２億2,000万だけではないですよね。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　今回９月補正でお示ししております歳入の方法なのですけれども、今お話が出ております地方特例交付金、それと国庫、それから県費です、これらのプラス要素がございます。例えば子ども・子育て支援金充当先が私立幼稚園支援事業160万2,000円とか、こういうのがありますので、そういうのもプラスした金額も今回の無償化に伴う部分というふうには思っていますけれども、あと、前の方の御質疑にもありましたとおり、事務費としても交付金の中に入ってきていますので、そういうのも合わせる、ちょっと総額で今、電卓置けませんが、それ相応の財政支援は入っております。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　それ相応の、後でちょっと全部の総額を教えてほしいのですけれども。　こないだの第２回定例会で私、この幼児教育無償化の問題でも一般質問しています。そのときの答弁の中で、10月から６カ月分ということで、これは市側の答弁ですから、ゼロ歳から２歳まで140名、対象となる人が。それで保育料としてはゼロ歳から２歳児までは月額が17万円。そして３歳から５歳児までは2,940名、そして３歳から５歳児の月額で6,700万。このように市当局から答弁いただいているのです。第２回定例会で。そして全部の合計が3,080名。ところが今回の資料を見てみると、市当局からのは2,820名なのです。　その2,820名、９月議会でなく６月議会では3,080名と言っているのです、市当局。そして10月から３月までの保育料、全部で総額が４億600万。これは大崎市で必要な分なのですと、伊藤市長が答弁でこのように読んでいただきました。何か違うのですけれども、どこでこのようにこう。随分、二、三カ月違うだけでこんなに違うのかという思いは私、この見たときにちょっと。その辺のところで、だからこの幼児教育無償化の問題で、今回は国と県ありますけれども、全額は大体今回国のほうで見ると言いますけれども、果たしてこの大崎市に財源としてどのぐらい本当は入ってくる、そういうのが、ちょっともう一度お聞きします。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　大変申しわけございません、少しお時間を頂戴しないと、そうそう軽々にはちょっと申し上げられません。民生費だけではなくて教育費も影響してきていますので、ちょっと済みません、総額については数日という単位でお時間を頂戴したいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　それから、ではそれはそれですけれども、ゼロから２歳までの対象児童数は140名なのですけれども、この資料からすると、３歳から５歳、それからゼロ歳から２歳の非課税の子供ということで、ゼロ歳から２歳の非課税の子供が対象ですけれども、ここのところにゼロ歳から２歳、さっき、ちょっと数をはっきり言わなかったのですけれども、このゼロ歳から２歳の無償化の対象児、何人でしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　お答えします。　ゼロ歳から２歳児の非課税世帯の対象児としましては25名で積算を今回しております。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　前回、私に答弁されたの誰なのですか。随分全然違うのでないですか。140名と私、答弁いただいたのです。見せますか。これコピーしてきましたから。議事進行ですよ、本当に。140名を25名、それから、ではもう一回聞きます、一緒にやるので、部長。３歳から５歳児まで2,940名というのですけれども、それはどのように。市は今回人数を数えているのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　大変数字で混乱させてしまって申しわけございません。　考え方でございますけれども、まず大崎市全体にいるゼロ歳から１歳児が何名かという考え方、それから、大崎市のゼロ歳から１歳児で現在保育所、幼稚園等に入っている無償化の対象となる幼児が何人いるかという考え方、それから、その中でさらに非課税が何人いるかというふうな、この数字が少し混乱しているところございますので、少しお時間をいただいてその辺も精査して、後ほどきちんとしたもので答えたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　だって私に答弁いただいた、無償化の児童対象数はと。後でしっかりここのところ、前回の私の一般質問と余りにもちょっと差が、違いますので、その辺のところちょっと後で調べていただきまして、よろしくお願いいたします。　それから、今年度に限り全額が国庫負担、来年度はまたいろいろ明示されるわけですけれども、交付金算定ということで交付金に来年、令和２年度は含まれますけれども、なかなか交付税となると色がついているわけではないのでて、なかなかわかりにくい。それは執行部の皆さんお話しされているとおりでありますけれども、その辺の来年度、大崎市の幼児教育の無償化のシミュレーション、それは必ずやっていると思うのですけれども、その辺はどのように市担当課は考えているのかお尋ねします。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　お答えしたいと思います。　今回、今年度は４月から８月分の実績を踏まえて９月分の見込み、いわゆる保育料については９月から算定がえを１カ月行いまして、10月の無償化に突入するということになりますので、９月の分の見込みで６カ月分、そして10月からの無償化分ということで積算をしましたところ、今年度で歳入部分で26億6,526万1,000円の歳入で、歳出については33億923万円という形でのシミュレーションを行っているところです。　それで、来年度の無償化ということで、現時点では９月の算定は超していませんが、７月８月の分の人数、そして保育料の負担ということを、同額での比較で2020年度のシミュレーションをしますと、歳入で26億2,708万1,000円、歳出で33億9,214万4,000円ということで、最終的には歳入歳出で来年の部分ではマイナス２億2,209万4,000円の赤字ということで、おおむね今回の臨時交付金分相当が来年は赤字という形になるだろうということでシミュレーションをしているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　なかなか、では来年度、令和２年度はかなり会計、職員の問題で４億から５億、またこちらの幼児教育ではかなりの、そういうものが今度、来年は大崎市の負担となるという、そういう形で、かなり財政的には来年は厳しくなる、話を聞いただけでも、ああ大変なのだなとわかりますけれども、その辺のところしっかり、やっぱり財政、しっかり国・県、私たちも本当に国や県のほうにはどんどん言っていかなければならないなという、そういう思いもありますので、しっかりやっていきたいと思っております。　それから、14分なのでちょっと抜かしまして、３款２項３目の保育施設整備等補助金、990万1,000円のこの減額内容、これはどこなのか、その辺について質問させていただきます。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　お答えします。　本年度で施設のほうで来年４月に向けて認定こども園の移行と利用定員の増員ということで、相談を受けてその協議を進めてまいりました。その中で、いろいろ想定されたケースでいろいろ補助金のシミュレーションを行いながら、施設側と協議を行ってきたところではございますが、最終的には施設のほうでの認定こども園の移行と利用定員は行わないという形の意思表示が示されて、それを踏まえて最終的には今回は補助金は使わず、自前で工事を行いたいという申し出もございましたことから、今回の整備資金の990万1,000円の減額ということになりました。　ただ、この補助金につきましては、本年、その他の施設からの相談等々もございません。さらには、これから仮に県に協議を持っていっても、４月までの期間がないことから、補助金の交付は困難であろうということで、今回990万1,000円の減額をさせていただいたところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　認定こども園ということで、この認定こども園の名前は公開できないのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　今回の部分はほなみの杜さんでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　ほなみの杜の認定こども園ということで、定員何名に、ふやさないということで、どのような、何名で今建設しているのですか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　現在は、保育部門は増築しないで、幼稚園部門で６名の増員ということでの今回増築と伺っております。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　それでは、最後なので、次に大崎市災害弔慰金の議案87号ですね、弔慰金の支給に関する条例の一部を改正する条例、今回のこの一部改正内容の必要性についてお尋ねします。 ○議長（佐藤和好君）　齋藤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（齋藤満君）　今回の市の災害弔慰金の支給に関する条例の一部改正ですが、こちらにつきましては、令和元年６月７日に災害弔慰金の支給に関する法律の一部を改正する法律が公布されたものに伴い、市の災害弔慰金の支給等に関する条例を改正するものであります。　この改正法を踏まえての今回の改正の部分になりますが、まず１つが、災害援護資金の貸し付けに関しまして、償還免除の対象の追加があるという状況になっております。災害援護資金の免除事由としては、死亡または重度障害の場合が規定されていましたが、これらに加えて、今回新たに破産手続の開始の決定、または再生手続開始の決定を受けたときについて、災害援護資金の償還未済額の全部または一部を免除することができるというのが追加されたというのが一つになります。それで、災害援護資金の免除事由がこれまで、災害援護資金の貸し付けを受けた者が死亡して、なおかつ相続、３親等以内の相続者が放棄した場合ということと、あと重度の心身障害、それに加えて破産手続の開始決定が加わったという状況になります。　あともう一つの改正部分につきましては、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関してなのですが、こちらにつきましては、自然災害による死亡であるかどうかの判定の部分につきまして、医師や弁護士等の有識者による審査会を設置し判定するための合議制の機関を各自治体にも設置することの努力義務が加えられたということでの対応になります。東日本大震災につきましては、大崎市の場合ですが、単独で設置する方法ではなく地方自治法に基づいて県に委託して実施していたという状況になります。今回改正になった事由としましては、委託した場合に支給決定までに時間がかかるということで、各自治体でも設置できるようにということで、改正になったという状況で、それを受けて今回、改正を行っているという状況になります。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　どの自治体もこの問題ではかなり悩んでいる自治体も多くて、やはりなかなか回収ができない。このような破産手続または再生手続が決定した人たちに対して、まだ手つかずのところも大分自治体であるようでありますけれども、今現在、大崎市でこの対象者というのは何名いらっしゃるのか。その辺のところいかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　齋藤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（齋藤満君）　今回の免除の対象となる方ということで、借り受けの死亡人によるもので、相続放棄の関係の確定を受けまして、これから県と協議をするという案件が６件になっております。あと、これはこれから県と協議して、相続放棄の関係の確定を受けるという状況になりますけれども、あと自己破産によるものにつきましては、これまでも相談等がありまして、家庭裁判所のほうからの通知等もありまして、今確認しているのが16件ということになっております。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　結構、自己破産16件も多いですね。　この貸し付けのときに、ちょっと嫌なニュース私のところに入りまして。貸し付けしているときに。関西とか東京、関東方面からある男性たちが来て、この災害援護資金を借りなさいと、後で払うこともないのだからと、そしてそのかわり、この貸付金の１割は私たちにくださいと、それが私たち教えますから、そして書き方も全部教えますからと、そういうようなニュースが私の耳にも入りました。こういうこと言われたのですと。いや、そんなにされたのでは大変なことだと。またこの災害を通してそういう人たちもいるのかなと、私もちょっと驚きましたけれども、中には実際私も言われましたという人がおりまして、いや、これを災害の、こういうような大変なときにこれを関東から来るという、もう考えられない事態を耳にしたのを私は覚えているのですけれども、なかなか、だから払わなくていいからと、死亡したとか、やっぱり高齢者になって、貸し付けも60代になって高齢者となり、病気になり、なかなか払えない人、自己破産する人はたくさん、そういう人はいると思うのですけれども、中にはそういう人もいるということで、私もそのとき聞いたときはいや、本当にがっかりして。そういった、まさかこれも担当課にも言えませんけれども、今言ってしまいましたけれども、本当に大変なものが耳に入ってくる。ほかの議員も多分入った人もいらっしゃると思うのですけれども、そういうような状況も、世の中には裏のほうでは、そういうささやきの声があるということ。やはりいろいろそういうのも検討して、貸し付けするときも本当に、ここにも支給審査会委員というのが５人以内でいるようですけれども、しっかりその辺のところ、やっぱり本当に大変な人には私は貸し付けはいいと思うのですけれども、その裏、やっぱりその辺のところも見る目、それもこういう人たちは見ていただきたいという思いであります。　それから、いろいろありますけれども、残り４分で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（佐藤和好君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれを持って延会することに決定いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、９月14日から９月16日までの３日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　御異議なしと認めます。　よって、９月14日から９月16日までの３日間、休会することに決定いたしました。　なお、９月17日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０７分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和元年９月１３日　議長　　　　　　　佐藤和好　署名議員　　　　　八木吉夫　署名議員　　　　　佐藤講英...